主な判決
本人の個別意見、大法廷、裁判長をつとめた判決などから、この人をよく表す判決を選んでいます。
ただ一つの反対意見
2017.02.21 最高裁 第三小法廷 判決
- どんな裁判
- 宝飾品などの販売店が、店の資金を得るため、客に名前だけ購入者になってほしいと頼み、架空の売買についての立替払契約(ローン)を信販会社と結ばせた。そのとき店は「ローンを組めない高齢者などを助けるためで、売買や商品の受け渡しは本当にある」「支払いは責任をもって店がするので絶対に迷惑はかけない」と説明していた。店が破産して支払いが止まったため、信販会社が名前を貸した客たちに残りの支払いを求めて訴えた。客の一人は逆に、店のうその説明を理由に契約を取り消したとして、すでに払ったお金の返還を求めた。
- 流れ
- 本人の立場
- 反対 反対意見を書いた。名義貸しをした人は売買が架空だと知っており、それが不正だと常識で分かったはずなので、法律が守ろうとしている購入者には当たらず、うその説明を理由にした取り消しは認められないとした。信販会社の請求が信義に反する特別な事情もないとして、二審の結論を支持し、上告を退けるべきだとした。
補足意見
2019.04.26 最高裁 第三小法廷 決定
- どんな裁判
- 妻から「死にたい」「子どもらも捨てたい」という内容のメールを受けたのをきっかけに、夫は子ども3人を連れて実家に移り、別居した。家庭裁判所は妻を子の監護者と定め、夫に子の引渡しを命じる審判をしたが、執行官による引渡しの際、二男と長女は妻に引き渡された一方、長男は泣いて拒んで呼吸困難に陥りそうになり、執行は打ち切られた。妻が長男について起こした人身保護請求も、長男が自由な意思で父のもとにとどまっているとして退けられた。そこで妻は、長男を引き渡さない間は夫にお金の支払いを命じる「間接強制」を裁判所に求めた。
- 流れ
- 本人の立場
- 賛成 補足意見を書いた。間接強制を扱う裁判所は、義務を果たせるかどうかなどの中身を審査しないのが原則だと述べた。ただし、この件のように過酷な執行で許されないことが先行する手続の判断から明白な場合は、例外的にその事情を考慮して申立てを退けるべきで、そう解しても手続の迅速さは損なわれないとした。
補足意見
2018.11.06 最高裁 第三小法廷 判決
- どんな裁判
- 大竹市は、学校の移転先の地区にある市有地を住宅地にしようと売却を試みたが、入札や公募で買い手が決まらなかった。4回目の公募で唯一応募した民間2社に、鑑定評価額7億1300万円の約半額である3億5000万円で売ることになり、市議会も議案を可決した。市の住民らは、適正な対価によらない売却なのに法律が求める議会の議決がなく違法だとして、当時の市長に損害賠償を請求するよう市に求めて提訴した。
- 流れ
- 本人の立場
- 賛成 補足意見を書いた。4回の売却の経緯や競争のある公募だった点からみて、鑑定額の約半額でも適正な対価でなかったといえるか疑問だと述べた。ただ、鑑定額と時価の関係などはさらに検討が必要で、この事件では議会の議決があったことで結論が出るため、判断は控えるとした。裁判長をつとめた。
担当裁判
126件 | 判決 | 法廷 | 結果 | 本人の立場 |
|---|
| 2015.03.10 第三小法廷 判決 | 競馬の外れ馬券代と所得税 一連の購入は一体の経済活動といえ、外れ馬券を含む全購入代金が払戻金に対応するので、外れ馬券代も必要経費として差し引ける。 | 第三小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 2015.03.10 第三小法廷 判決 | 国外で生まれた子の国籍留保 親の届出は日本との結び付きの表れとみることができ、方法や期間にも配慮がある。届出がなくても、日本に住所があれば20歳未満の間は届出で国籍を取得できる。 | 第三小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 2015.03.04 大法廷 判決 | 過労死の賠償と遺族補償年金 支給が著しく遅れるなどの事情がない限り、損害は死亡の時に埋め合わされたと扱うとし、これに反する過去の判例を変更した。 | 大法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 2015.03.03 第三小法廷 判決 | 期間が過ぎた営業停止処分を争う利益 この会社には処分後3年間はその利益があるとして、二審と一審の判決を取り消し、処分の違法性を審理させるため札幌地裁に差し戻した。 | 第三小法廷 判決 | 破棄自判 | 賛成 |
| 2015.02.17 第三小法廷 判決 | 保証会社の仮差押えと時効の中断 仮差押えをした保証人に、肩代わり後に改めて時効を止める手続を求めるのは、当事者の合理的な意思や期待に反する。 | 第三小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 2014.12.02 第三小法廷 判決 | 静岡の女性2人殺害と死刑 計画的でないことや反省と謝罪の態度を十分考慮しても、刑事責任は極めて重大で、死刑を認めざるを得ないとした。 | 第三小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 2014.11.26 大法廷 判決 | 2013年参院選の一票の格差 高裁の判決を取り消して有権者らの請求を退けた。そのうえで国会に、できるだけ速やかに仕組みを見直して不平等を解消する必要があると示した。 補足意見山崎敏充の意見 櫻井龍子判事・金築誠志判事・千葉勝美判事・岡部喜代子判事・山浦善樹判事も補足意見 他の4人の裁判官との共同の意見として、格差の是正は議会制民主主義の根幹に関わり、優先して取り組むべき緊急の課題だと述べた。法律の附則のとおり、選挙制度の仕組みの見直しができるだけ速やかに実現されることを強く望むとした。 意見の全文を読む | 大法廷 判決 | 破棄自判 | 賛成 |
| 2014.11.26 大法廷 判決 | 参院選の一票の格差(2013年選挙) 都道府県単位で定数を決める方式を改めるなど、制度の仕組み自体を見直し、できるだけ速やかに不平等を解消する必要があるとした。 補足意見山崎敏充の意見 櫻井龍子判事・金築誠志判事・千葉勝美判事・岡部喜代子判事・山浦善樹判事も補足意見 櫻井龍子、金築誠志、岡部喜代子、山浦善樹の各裁判官との共同の意見で、一票の格差の是正は議会制民主主義の根幹に関わる極めて重要な問題であり、優先して取り組むべき緊急の課題だと述べた。国会が附則で示した方針のとおり、制度の仕組み自体の見直しを速やかに実現するよう強く求めた。 意見の全文を読む | 大法廷 判決 | その他 | 賛成 |
| 2014.11.25 第三小法廷 決定 | 海外サーバーのわいせつ動画配信 被告人らは日本国内で罪を犯した者に当たり、国内で有料配布する目的も明らかだとして、両罪の成立を認めた。 | 第三小法廷 決定 | 棄却 | 賛成 |
| 2014.11.25 第三小法廷 決定 | 海外サーバーからのわいせつ動画配信 自動送信の機能を備えたサイトでは、客の操作は送信のきっかけにすぎず、送信したのは被告人らであり頒布に当たるとした。 | 第三小法廷 決定 | 棄却 | 賛成 |
| 2014.11.04 第三小法廷 決定 | 競売の無効入札と開札のやり直し 開札のやり直しは公正で迅速な売却に役立ち合理的で、入札をやり直せば高値がついた可能性があっても変わらない。 | 第三小法廷 決定 | 棄却 | 賛成 |
| 2014.10.28 第三小法廷 判決 | ねずみ講の配当金と破産管財人 管財人が取り戻して被害者を含む債権者に配当し、公平に清算することは衡平にかない、返還拒否を認めれば不当な利益の保持を認めることになる。 | 第三小法廷 判決 | 破棄自判 | 賛成 |
| 2014.10.07 第三小法廷 判決 | わいせつ図画の販売罪と憲法 引用された判例は事案が違い、残りの主張も実質は法令違反や事実誤認、刑の重さへの不服で、上告できる理由に当たらないとした。 | 第三小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 2014.09.02 第三小法廷 判決 | 長野一家3人強盗殺人の死刑 被告人は主導役ではないが2人の殺害に自ら手を下すなど不可欠な役割を果たしており、反省などを考慮しても死刑はやむを得ないとした。 | 第三小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 2014.07.29 第三小法廷 判決 | 産廃処分場の周辺住民と訴訟の資格 20km以上離れ、調査対象地域にも入らない住民1人には資格がないとして上告を退け、他の住民の分は審理のため宮崎地裁に差し戻した。 | 第三小法廷 判決 | その他 | 賛成 |
| 1979.04.12 東京地裁 | ガス供給規程の認可と利用者の訴え 利用者らは東京瓦斯を相手に、変更前の規程に基づく権利義務の確認を求める訴えを起こせば目的を達せられる。 | 東京地裁
| — | 賛成 |
| 1978.06.26 東京地裁 | 多摩川河川敷ゴルフ場の使用打ち切り 権利は期間の満了で消えており、財産権の侵害はなく、補償も要らない。使用料は極めて安く、打ち切りは十分予測でき、備える時間もあった。 | 東京地裁
| — | 賛成 |
| 1978.04.24 東京地裁 | 青色申告の更正理由と使途不明の交際費 代金には借地権の対価が含まれ、仲介手数料は取得価額に算入すべきで、交際費も認められないから、所得は更正額を上回り、更正は過大でない。 | 東京地裁
| — | 賛成 |
| 1978.04.17 東京地裁 | 医療法人の出資持分の相続税評価 譲渡の難しさは同族経営の中小企業にも共通し、評価の合理性を失わせない。収益を予定しない農協とは性格が違い、払込額での評価は合理的でない。 | 東京地裁
| — | 賛成 |
| 1977.10.18 東京地裁 | 不法入国者の送還先「朝鮮」と在留許可 特別在留許可は恩恵的措置で法務大臣の裁量は極めて広い。男性は韓国で生活してきて日本に生活の基盤がなく、許可しなくても裁量の逸脱や濫用はない。 | 東京地裁
| — | 賛成 |
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