中野 哲弘

会社が実用新案の請求項をすべて削除したのは、特許が成立して目的を果たしたからであり、無効の理由を認めたことにはならない。請求を退けた。

先行文献の「接着性のあるプラスチック」に別の文献の接着成分入りアクリル樹脂プラスチゾルを使うことを妨げる事情はなく、簡単に思いつけたと判断した。

一審判決を変更し、2社への差止めと支払い（一部は時効のため不当利得の返還として）を認め、契約のある1社には使用料全額の支払いを命じた。

コネクタは製品の中に組み込まれ、売り買いの場面では外から見えない。このため製品の輸入・販売も内蔵部品の使用も意匠権の侵害にあたらないとし、控訴と追加の請求を退けた。

以上から特許庁の判断に誤りはなく、会社の請求を退けた。

透析液を洗浄用の液として使えることは専門家の常識だとした。有害物質の除去や自動化も簡単に思いつけ、特に優れた効果もないと判断した。

使用料は全員がまとめて請求できる一つの債権なので、最初の提訴で全員の時効が止まった。費用の差し引きも一部しか認めず、5団体の請求全額を認めた。

広く知られた技術を使うのにメーカーの意見を聞く必要はなく、粉末の形と磁気損失の関係の点も結論を左右しないので、請求を退けた。

明細書の式は近似にすぎないが、比をとれば毎回の調整（キャリブレーション）が不要になることの説明として十分だとし、請求を退けた。

これまでの経緯を考えて、裁判の費用はそれぞれが自分で負担することにした。

共有では他の共有者の同意なしに持分を処分できないので、共有者の顔ぶれが違えば、長男一人にとって共有の商標は「他人の商標」にあたる。

特許庁長官は会社の主張する事実を争わず、裁判の費用はそれぞれが負担するとした。

国（特許庁長官）もこの事実を争わなかったため、訴えを認め、裁判の費用は双方がそれぞれ負担するとした。

特許庁長官は会社の主張する事実を争わなかったので、裁判所は会社の請求を認めた。裁判の費用はそれぞれが負担するとした。

そのため、商標は「娯楽施設の提供」に使われていたと言えるとして、特許庁の判断を支持し、個人の請求を退けた。

フィルムを置く位置の書き方を直した訂正も、二通りに読める記載を明確にするものだった。訂正を認めなかった審決は誤りなので、ほかの点を判断するまでもなく取り消した。

特許庁の決定には、適用する法令の書き間違いがあった。周知技術を事前に知らせずに理由に加えた点もあったが、結論は変わらず不意打ちにも当たらないとして、請求を退けた。

適用した法令の書き方の誤りは結論に影響しない。新たに周知技術を示した点も不意打ちとはいえないとして、請求を退けた。

会社には補正する機会が3回あったのに、技術的に誤った理解のまま適切に直さなかった。外国で特許になったことも、この判断を左右しないとした。

高いつやを保ちながら、温度によるつやの変化を小さくする方法は、以前から知られていなかった。簡単に思いつけたとはいえないので、特許庁の審決を取り消した。