藤田 八郎

商法42条は支店長のような名称の使用人を支配人とみなして相手方を守る規定だ。庶務係長はこれに当たらず、取引先の上告を退けた。

そのため、持ち主が義理の弟に耕させていた農地は法律でいう小作地に当たるとした二審の判断は正しいとした。

契約が無効である以上、二審が付け加えた「使用貸借の予約が解除で終わった」という説明は不要なものなので、その点への批判も退けた。

年1割を超える利息のための登記を命じた部分は取り消して、その部分の請求を退けた。それ以外の部分については、借りた人の上告を退けた。

憲法違反という主張は、実際には法律の使い方の誤りの主張にすぎず、その前提もないため、上告の理由にならないとした。

最高裁での裁判費用は被告人が負担するものとし、裁判官全員一致で決定した。

弁護人の主張は、中身としては刑の重さへの不満にすぎず、上告の理由にならない。記録を見ても、職権で原判決を取り消すべき事情はなかった。

記録を調べても、職権で二審の判決を取り消すべき事情は見当たらないとした。裁判官全員一致の決定だった。

争われた点についての二審の判断は相当で、記録を調べても職権で二審の判断を取り消すべき事情はないとして、上告を退けた。

記録を調べても職権で二審の判決を取り消すべき事情はないとして、裁判官全員一致で不服申立てを退けた。

Bの主張は、高裁で主張も判断もされていない点を持ち出したものなので、認められないとした。Cは一審で一緒に裁かれていた人で、自白もほかの証拠で十分に裏付けられているとも述べた。

記録を調べても、職権で原判決を取り消すべき事情はないとして、裁判官全員一致で上告を退けた。

ほかの主張も事実の認定の誤りや法令違反をいうだけで、上告できる理由にあたらないとして、上告を退けた。裁判官全員が同じ意見だった。

ほかの主張は事実の誤りや刑の重さなどへの不服で、上告の理由に当たらないとして、裁判官全員一致で上告を退けた。

弁護人の選任が遅れたのは、期限内に弁護人を求めなかった被告人自身の責任によるもので、裁判所の手続は違法ではないとして、上告を退けた。

第一審判決と、それを維持した二審判決をどちらも取り消し、事件を新宿簡易裁判所に差し戻した。

その他の主張は、法令違反、事実誤認、刑の重さへの不服にすぎず、最高裁に上告できる理由に当たらないとした。

記録を調べても、職権で高裁の判決を取り消すべき事情は見当たらないとした。

事実誤認と刑の重さについての主張は、最高裁に申し立てられる理由に当たらないとした。記録を調べても、職権で二審の判決を取り消すべき事情はないとした。

二審が認めた事実は起訴事実と全く同じで、法律の当てはめが違うだけだ。適用条文の誤りを正しても、被告人の防御に実質的な不利益はなかったとした。