藤田 八郎

4日の支払期間を相当とした二審の判断は納得できるとした。借家法1条ノ2は家主からの解約の申入れについての規定で、家賃不払いによる解除には使えないとした。

被告人側の主張は単なる法令違反の主張で、最高裁に上告できる理由にあたらないとして、上告を退けた。裁判官全員一致の判断だった。

法人の代表者自身が違反した事件であり、従業員が違反した場合の判例は当てはまらない。その他の主張も上告の理由に当たらないとして、上告を退けた。

井戸水をうす赤く濁らせ、人が気持ちの上で飲み水として使えないようにすることは浄水汚穢罪にあたるとした二審の判断を、正しいと認めた。

記録を調べても、職権で二審の判断を取り消すべき事情は見当たらないとした。

そのため、夫婦別産制にもとづいて夫婦の所得を計算する所得税法も憲法違反ではない。納税者の上告は退けた。

以上により、セメント会社の上告を退けた。

誰が土地を使うかは地主の利害に大きく関わるので、信頼を裏切っていないとの主張は採れず、解除は権利の濫用でもないとして、借地人の上告を退けた。

農業委員会にこの争いを調停する権限があったかどうかに関係なく、二人の間で成立した和解は有効だとして、上告を退けた。

それなのに決定は違憲で無効だと主張するのは、主張そのものが成り立たない。そのため受け入れられないとした。

手形の振出しは「事業の執行に付き」行われたと認められ、二審の判断は過去の判例に反しないとして、上告を退けた。

抗告を退け、裁判官全員一致の意見だった。

申立人の主張は、そのような憲法に合うかどうかの判断を争うものではないため、抗告は不適法だとして退けた。裁判官全員が同じ意見だった。

二審の事実認定や裁判官の関与に違法はなく、憲法違反の主張も上告の理由にならないとして、上告を退けた。

このため、罪の成立を認めた二審の判断は正しいとした。裁判官全員一致の決定だった。

二審の判決を取り消し、組合員7名がそれぞれ約54万円と年6分の利息を支払うよう命じた。

以上から、裁判官全員一致で訴えを退けた。

許可の条件で、土地の維持や改良の費用は会社が負担することになっていたので、ならした費用を国に請求できないとした。上告は退けた。

賃貸借の「予約」があったという主張は高裁で出されておらず、高裁にこの点を確かめる義務もなかったとして、上告を退けた。

この事件の事情からは、期限を3日としたことも信義に反して無効とはいえないとして、借地人らの上告を退けた。