藤田 八郎

養子は約30年親子として暮らし、書面でも追認したと主張していた。二審はこの事実を調べずに言い分を退けており誤りなので、判決を取り消して審理をやり直させた。

弁護人の主張は、高裁が認めていない事実を前提に過去の判例に反すると言うもので、最高裁に不服を申し立てられる理由にあたらない。

Cの主張は、結局は刑が重すぎるという主張で、上告の理由に当たらないとした。記録上も職権で判決を取り消す理由はなく、全員一致で上告を退けた。

判例に反するという主張は、どの判例かを具体的に示していないので、上告の理由にならないとした。記録を調べても、職権で取り消すべき事情はないとした。

家賃をＤに払っても有効とは言えないとした。Ｄとは別の契約を結んだだけで、Ｄは貸主の家賃の権利を自分のものとして行使する者には当たらないからだ。

美容院を広げたいというのは家主の事業拡張の望みにすぎず、高裁は借りている人の利益だけでなく双方の事情を公平に比べたとした。

心神耗弱の主張は二審の法廷でされておらず、判断を示さなくても違法ではない。刑が重すぎる、事実が誤っているという主張は上告の理由にならない。

残った窃盗2件について改めて刑を決め、被告人2人をそれぞれ懲役1年とし、3年間の執行猶予を付けた。

このため、特例法ができる前でも、不服申立てを経たときは、買収計画を争う期限は裁決を知った日から数えてよい。二審判決に誤りはないとして、上告を退けた。

検察官の意見を聞いたうえで、裁判官全員一致で決定した。

法律の解釈について重要な主張を含んでいるとも認められないとし、裁判官全員一致で判断した。

送達方法がふだんと違ったため勘違いしたという理由は、本人の責任ではない事情とはいえず、遅れた手続きをあとから有効にすることは認めなかった。

当時の特例法が定める上告の理由のどれにも当たらず、法律の解釈についての重要な主張も含まないと判断した。裁判官全員一致だった。

以上により、譲り受けた人の上告を退けた。裁判官全員一致の判断だった。

使い道を決めて預けられたお金を勝手に別の目的に使えば横領罪になるので、600円全額で横領罪を認めたのは正しいとし、不服申立てを退けた。

その他の主張は憲法違反などの形をとっているが、中身は事実の認定や刑の重さへの不満なので上告の理由にならないとし、上告を退けた。

そのため憲法違反の主張は前提を欠くとし、記録を調べても職権で二審の判決を取り消すべき事情はないとした。

別々の罪の一部について判決が確定しても、その効力はほかの罪には及ばない。だから今回の盗みを裁いても二度裁いたことにはならず、憲法39条違反ではないとした。

地裁の控訴を退ける決定は、特別抗告の期間が過ぎて確定していた。異議申立てを特別抗告とみても、憲法違反などの理由が示されていないため、申立てを退けた。

刑訴規則12条の除斥の裁判は、主に裁判官本人が除斥の理由を認めない場合のための規定だと解釈した。検察官の説明も違法ではないとした。