藤田 八郎

刑事訴訟法施行法3条の2と刑事訴訟法417条1項にもとづき、裁判官全員一致で決めた。

裁判官4人の全員一致の意見だった。

憲法14条違反という主張は、実際には二審の証拠の評価や事実の認定に対する不満にすぎず、憲法違反の主張とはいえないとした。

二審が認めた事実からみて、解約の申入れに借家法1条の2の正当な理由がないことは明らかだ。

別の被告人Ａの弁護人の上告理由の引用は、別の事件の主張なので許されないとして、その点は判断しなかった。

共犯者の供述を自白の裏付けにしても憲法38条3項に反しないのが最高裁の判例だ。事実誤認と刑が重すぎるという主張は上告の理由にならないとして、上告を退けた。

記録を調べても、職権で二審判決を取り消すべき事情はないとして、上告を退けた。裁判官全員一致の意見だ。

懲役刑と罰金刑を併せて科したことへの不満は刑の重さへの不満にすぎず、上告の理由にならないとして、上告を退けた。

旧法が適用されるこの事件では事実の誤りは上告理由にならず、最高裁は証拠調べもできないため、上告を退けた。

記録を調べても、職権で二審判決を取り消すべき事情はないとして、上告を退けた。裁判官全員一致の判断だった。

記録をくわしく調べても、職権で原判決を取り消すべき事情は見当たらないとした。

記録をくわしく調べても、最高裁が自分の判断で高裁の判決を取り消すべき事情は見当たらないとした。

記録をよく調べても、高裁の判決を取り消すべき事情は見当たらないとした。裁判官全員一致の判断だ。

記録を調べても職権で原判決を取り消すべき事情はないとし、裁判官全員一致で上告を退けた。

職権で判決を取り消す理由も見当たらないため、裁判官全員一致で2人の上告を退けた。

Aと弁護人は一審で調書を証拠にすることに同意したので、証拠調べは適法だ。Eの主張は事実誤認を言うだけで、上告できる理由に当たらない。

法律が定める刑の範囲の中で刑が重すぎるという不満は「残虐な刑罰」の問題ではないとし、以前の大法廷判決にしたがった。

記録を調べても、職権で二審の判決を取り消すべき事情は見当たらないとした。裁判官全員一致の判断だった。

被告人は期限内に自分で書面を出し、国選弁護人を求めなかった。高裁は公判の3日前に弁護人を付けており、弁護権を不当に制限したとはいえない。

刑法240条の解釈の誤りと憲法違反をいう主張は、控訴審で主張せず判断も受けていないので、上告の理由にならないとした。