藤田 八郎

記録に「被告人は」の後が空白になっているのは、被告人が特に何も述べなかったことを意味すると判断した。

この違法は、二審がどんな事実を認めるかに影響するのは明らかなので、二審判決を取り消すほかない。

一審判決から二審の審理までの経過を見ると、遅い裁判とはいえない。仮に遅かったとしても、それだけでは判決を取り消す理由にならないとした。

二審で主張されず判断もされなかった捜査や一審の手続きの違憲の訴えは、適法な上告理由にならないとした。

法律が許す範囲で決めた通常の刑は残虐な刑罰ではない。主張は結局刑が重すぎるというもので、最高裁に不服を申し立てる正当な理由にならない。

憲法25条は国の政治上の務めを定めたもので、国民一人ひとりに国への具体的な権利を与えるものではない。このため、この点の主張も退け、上告を棄却した。

法令違反の主張は、刑事訴訟法が定める上告の理由に当たらないとした。記録を調べても、職権で原判決を取り消すべき事情は見当たらないとした。

統制価格が後で廃止されても、すでに成立した違反は罪でなくならない。量刑が重すぎるという主張は、上告できる理由にあたらない。

被告人本人の訴えは事実認定への不満にすぎず、上告できる理由に当たらないとして、上告を退けた。

このため申立ては不適法だとして退け（却下）、抗告の費用は申立人の負担とした。

今回の抗告はこれに当たらないことが記録から明らかなので、不適法として却下し、費用は申立人の負担とした。

訴えが期間を過ぎていて不適法なら、買収処分が正しかったかどうかを判断しなかった二審のやり方は当然だとした。

書類の保証部分は本人の意思で作られたものではないとした認定や、証拠の選び方は高裁の裁量の範囲内だ。経験則にも反しないとした。

二審は持ち主の気持ちだけでなく、周りの客観的な事情も認めたうえで判断していた。そのため「本人の考えだけで決めた」という批判は当たらないとした。

その他の主張は上告できる理由に当たらず、職権で二審判決を取り消すべき事情もないとした。

弁護人の憲法違反の訴えも、中身は刑が重すぎるという不服にすぎないとした。記録を調べても、職権で判決を取り消すべき事情はないとした。

記録を調べても、最高裁が自分から二審の判決を取り消すべき事情は見当たらないとした。

記録を詳しく調べても、最高裁が自分の判断で高裁の判決を取り消すべき事情は見当たらないとした。

被告人らは互いに反対尋問を求めず、裁判長が妨げた形跡もないため、反対尋問の機会は適法に与えられていたとして上告を退けた。

以上の理由で上告を退けた。裁判官全員が同じ意見だった。