藤田 八郎

高裁の判決を全部取り消し、事件を東京高等裁判所に差し戻した。裁判官全員一致の判断だ。

そのため上告を退けた。裁判官全員が同じ意見だった。

その基準は被告人にいちばん有利なものでもあり、二審の判断は正当だとして、弁護人の不服を退けた。

二審はほかに加害者がいたかどうかも調べたうえで否定しており、審理が足りないとは言えないとした。

記録を調べても、職権で原判決を取り消すべき事情は見当たらないとして、不服申立てを退けた。裁判官全員一致の判断だ。

弁護人の主張は405条の理由に当たらず、411条を使うべき事情もないので、裁判官全員一致で上告を退けた。

この決定は、裁判官全員が一致した意見だった。

この決定は、裁判官全員一致の意見だった。

弁護人の主張は405条の理由に当たらず、411条を使うべき事情もないとして、裁判官全員一致で上告を退けた。

記録を調べても、職権で原判決を取り消すべき事情（同法411条）はないとして、上告を退けた。裁判官全員一致の意見だった。

被告人本人の主張も事実の認定の誤りをいうもので、最高裁が自分の判断で二審の判決を取り消すべき場合にもあたらないとした。

高等裁判所で主張せず判断されていない点は、上告の理由にできないとした。

弁護人の憲法違反の主張は、どこが違反かを具体的に示しておらず、二審でも主張していないので、上告の理由にならないとした。

そのほかの主張は上告の理由として認められるものではないとして、上告を退けた。裁判官全員一致の意見だった。

最高裁が自分の判断で二審判決を取り消すべき事情もないとして、上告を退けた。裁判官全員が同じ意見だった。

弁護人が選ばれてから期限まで2週間あり、被告人も弁護人も札幌市内にいたので期限内に出せたはずで、遅れの責任はむしろ弁護人側にあるとして、抗告を退けた。

代金と引き換えの登記を求められた時から売主は代金を受け取れたので、今まで延びたのは売主の責任だとし、上告を退けた。

統制額を決めた告示がその後なくなっても、刑罰がなくなった場合には当たらない。最高裁大法廷の判例のとおりで、不服申立てを退けた。

この考え方は、最高裁大法廷の1950年10月11日の判決ですでに示されている。

刑事訴訟規則の施行に関する規則の問題の条文は憲法に反しないと、大法廷の判例が既に示しているとした。