藤田 八郎

最高裁での裁判の費用は被告人が負担するとした。裁判官全員一致の決定だった。

二審が挙げた証拠から、こうした事実を認めることができるとした。

二審の刑は憲法36条の「残虐な刑罰」にはあたらず、ほかの主張も事実認定や刑の重さへの不満にすぎないとして、上告を退けた。

物価統制令に基づく告示が後に廃止されても、刑が廃止された場合には当たらず、裁判を打ち切る理由にはならないとした。

今回の申立てがその認められた場合に当たらないことは、申立人の理由書を見れば明らかだとした。

盗難届は被告人の自白を裏付ける証拠になるとしたので、刑事訴訟法319条2項にも反しない。もとの判決はそう判断していた。

証拠の評価や事実の認め方を争う主張は最高裁に訴える理由にならず、生年月日の認定も記録から正しいとして、訴えを退けた。

このため抗告は不適法だとして却下し、抗告の費用は申し立てた人が負担することにした。

刑が重すぎるという主張は、上告の理由として法律で認められたものではないとした。

裁判官全員一致の判断だった。

高裁の確定した事実からみて、高裁の判断は正しく、憲法に反するものではないとして、不服の申立てを退けた。

刑が重すぎるという主張も、上告できる理由にならないとした。

刑が重すぎるという主張は、上告できる理由に当たらない。

この判断は、加わった裁判官全員の一致した意見だった。

そのため請求はどちらの理由からも認められず、全部を退けた。

検察官がより重い刑を求めて上訴しても憲法39条に反しないとする判例を維持し、上告を退けた。

二審はこの点を調べずに無罪としたので違法だ。盗品の罪とまとめて刑を決める関係にあるため、二審判決をすべて取り消し、札幌高裁に差し戻した。

詐欺罪の刑は懲役だけだが、上告したのは被告人側だけなので、二審より重くできず、二審と同じ罰金刑を言い渡した。

高裁はこの法律の解釈を誤り、判断に必要な周りの状況や事情も十分に調べていないので、ＢとＣの無罪を取り消し、高裁に審理をやり直させた。

以上から、裁判官全員一致で弁護人の求めを退けた。