藤田 八郎

誰が誰にどんなけがをさせたかや、各人の役割、共謀の日時・場所を一つずつ判決に書く必要はないとした。

事実の認定が誤っているという主張、寛大な処分を求める主張、関係者への誘導尋問を理由に証拠の採用を争う主張は、いずれも上告の理由にならないとした。

執行猶予を付けてほしいという訴えは、当時の法律（刑訴応急措置法13条2項）では上告できる理由に当たらないとした。

以上から再上告を棄却した。裁判官全員一致の判断だ。

この判断は裁判官全員一致の意見だった。

以上から、裁判官全員一致で被告人側の申立てを退けた。

二審は故意があったと認めており、証拠から事実を認めることもできる。弁護人の主張は証拠の評価を責めるだけだとして、上告を退けた。

弁護人の主張は405条の理由に当たらず、411条を使うべき事情もないとして、上告を退けた。裁判官全員一致の決定だ。

そのため、法律が定める上告の理由にあたらず、最高裁が職権で二審の判決を取り消すべき事情も見当たらないとした。

被告人Bの弁護人の主張も法律が定める上告の理由にあたらず、職権で二審判決を取り消すべき事情もないとした。

411条は職権で判決を取り消せる場合を定めたもので、上告理由ではないとした。今回の主張は405条に当たらず、411条を使うべき事情もないと判断した。

前科の扱いは控訴審で主張されておらず、供述調書の主張も実質は憲法違反ではないとして、どちらも上告の理由にならないとし、上告を退けた。

この主張は法律が定める上告の理由にあたらず、最高裁が職権で二審の判決を取り消すべき事情もないとした。

一審判決を取り消さずに二審が詐欺罪として処罰しても違法ではないとし、刑が重すぎるという主張は上告理由にならないとして、上告を退けた。

弁護人のもう一つの主張は被告人に不利な内容で、上告の理由として認められない。

Ａが一審のときは妻で宣誓できない立場だったのに、その後離婚して二審のときには宣誓できる立場になっていたとしても、この結論は変わらないとして、上告を退けた。

その他の主張も適法な上告の理由にあたらないとして、上告を退けた。

申立人の主張は勾留の違法性の判断や決定で退けた手続を非難するだけで、憲法の問題ではないため、抗告は不適法として却下した。

申立人らの理由はこれに当たらないことが明らかなので、抗告を不適法として却下し、費用は申立人らの負担とした。

被告人ら側の主張は405条の理由に当たらず、411条を使うべき事情もないので、上告を退けた。訴訟費用は被告人らが負担する。