藤田 八郎

事実の誤りや刑の重さについての主張は、法律が定める最高裁への上告の理由に当たらないとした。記録を調べても、職権で高裁の判決を取り消すべき事情はないとした。

記録を調べても、職権で高裁の判決を取り消すべき事情は見当たらないとした。

現行犯ではないという前提が成り立たないので、憲法違反の主張は不服申立ての理由にならないとして、退けた。

第10条は金属くず業者の営業を制限するもので、未成年者についての民法の規定とぶつからず、地方自治法違反で無効とはいえない。

仮処分の判決にふつうの上告を認めない規定と、特別な上告の規定は、憲法に反しない。裁判を受ける権利（憲法32条）にも反しない。

二審は組合の存在を否定したのではなく、組合が実際の請負人ではなかったと認めたのであり、上告した側の主張は二審の判断を正しく読んでいないとした。

二審が認めたお金の返還の約束を無効と考える理由はないとして、上告を退けた。

326条をめぐる主張は条文を誤解したものだとして退けた。裁判官全員一致の判断だ。

判決を言い渡す日については、延期の前も後も2人に呼出状が届いているので、手続に問題はない。

組合が持ち出した別の2つの裁判は、土地の持ち主とほかの人との裁判で、その効力は組合に及ばない。だから二審がその対象を細かく確かめる必要はなかった。

どちらの点から見ても申立ては不適法であり、裁判官全員一致で退けた。

約束をした時に建物がまだなくても、建てられた時点で対象は決まるので、明渡しの期限が来た時に所有権は持ち主に移るとした。

本件の二審は自ら証人4人を調べてから判決しており、先例に反しない。違憲の主張はこれと逆の考えを前提にしているので採用できない。

表現の自由も公共の福祉による制限を受け、最低限の性道徳を守ることはその公共の福祉にあたる。事前の検閲が禁止されていても、猥褻文書の販売を罰することは憲法に違反しない。

代物弁済が成り立たなければ契約の実行が始まったとはいえない、という売主の主張は採用できない。

労働者に働くよう勧誘することが「募集」にあたることは、職業安定法5条6項から明らかだとして、上告を退けた。

二審が不動産の持ち主を別の部落会と認めたのは、訴えの条件を確かめるためで、請求の中身を判断したものではないとした。

二審が認めた事実のもとでは、解除は権利の濫用にあたらない。そのため上告を退けた。

記録を調べても、職権で二審の判決を取り消すべき事情は見当たらないとした。

二審で主張していなかった事実を前提にした言い分は受け入れられない。そのほかの言い分も、証拠の選び方や事実の認め方への不満にすぎず、最高裁で取り上げる理由にならない。