藤田 八郎

二審が上申書を事実を認める材料に使ったとは認められないとした。

裁判の前に行政への不服申立てを求める行政事件訴訟特例法2条も、過去の大法廷判決のとおり憲法32条に反しないとして、上告を退けた。

裁判官全員一致の判断で、上告の費用は上告した側が負担するとした。

弁護人が挙げた判例は、会社のお金を社内で誰が預かっていたかが問題の事件で、この事件には当てはまらない。

審理が足りないという主張も、本件で争われていない点に関するものだとして退け、行政側の上告を棄却した。

記録に「出席した側の弁護士がそれまでの審理の結果を述べた」とあれば、双方分の結果を述べたと読むべきで、手続は適法だった。上告は退けた。

札幌高裁の判断もこの考え方と矛盾するとは限らず、ほかの主張は上告できる理由に当たらないとした。

審理が足りないという主張や憲法違反の主張も、正式な上告の理由に当たらないか前提が誤っているとして、上告を退けた。

その他の主張は、法令違反や事実誤認をいうだけで、最高裁に上告できる理由にあたらない。

どちらも前提から誤っていて、最高裁が扱える場合に当たらないため、抗告を不適法として退け、費用は申立人の負担とした。

上告の理由は二審の事実認定への不満にすぎず、引用された過去の判例もこの事件には当てはまらないとした。

二審の判断は正しく、そのほかの主張も最高裁で審理すべき理由に当たらないとして、上告を退けた。

契約時と二審の時とでお金の価値に大きな差があっても、それだけで代金額が自動的に直されるという法律上の根拠はない。

地代家賃統制令に関する主張は二審でしていなかったので、上告の理由にはならないとして、上告を退けた。

民法1条3項（権利の濫用の禁止）の解釈や当てはめに誤りはないとした。裁判官全員一致の判断だ。

代表取締役の言い分は、結局は二審が認めた事実を非難するものにすぎないとして、採用しなかった。

一時的に貸した土地で、貸主が近いうちに自分で耕すと見込まれ、それが適当と認められるなら、委員会は買収から外さなければならない。外さずに買うのは違法だとした。

強制執行ができないから無効なのではなく、対象が特定できないから無効で、その結果として執行もできないだけだとして、上告を退けた。

呼び出された被告人が来ないまま裁判所が審理をすれば、それ自体が欠席を許したことになる。許可したことを記録にはっきり書く必要はない。

二審は証拠から十分に有罪と認めており、憲法14条とは関係がないとした。