藤田 八郎

刑が重すぎるという主張は、法律で決まった上告の理由にあたらない。記録を調べても、職権で判決を取り消すべき事情はないとして、上告を退けた。

その他の主張は事実の認定や法律の適用への不満にすぎず、上告の理由にならないとして、全員一致で上告を退けた。

記録を調べても、職権で二審の判決を取り消すべき事情は見当たらないとした。

そのため、貸していた額にかかわらず、6万円の全額について恐喝罪を認めた判断は正しいとして、不服申立てを退けた。

記録を調べても職権で二審判決を取り消すべき事情はないとして、上告を退けた。

別の4人の裁判官は、連合国への批判を禁じる部分は表現の自由を定めた憲法21条に反し、平和条約の発効とともに効力を失ったとした。合わせて10人が、刑が廃止された場合にあたると判断した。

職権で二審の判決を取り消すべき特別の事情もないとした。裁判官全員一致の判断だ。

建造物侵入は思想などを理由に罰したものではなく、上告の理由にあたらないとし、2人をそれぞれ罰金1000円とした。

刑が重すぎる、事実の認定が誤っているという主張は上告の理由にならず、判決を取り消すべき事情もないとして、上告を全員一致で退けた。

記録を調べても、職権で原判決を取り消すべき事情はないとして、不服申立てを退けた。裁判官全員が同じ意見だった。

記録を調べても、職権で二審の判決を取り消すべき事情はないとした。裁判官全員一致の判断だった。

本件の地金は、取引の当事者がもっぱら中に含まれる金に価値を見ていたので、この取引は金地金の取引にあたるとした。

最高裁は高等裁判所の判決を取り消し、取消しの請求を退けた。裁判官全員一致の判断だ。

Ａはもうけ目的で麻薬を売買していたので、学問研究に関わる違憲の主張はこの事件に当てはまらないとした。Ｂの主張は実質的には刑が重すぎるという主張だとした。

法令違反や刑が重すぎるという主張も上告できる理由にあたらず、職権で取り消すべき事情もないとして、裁判官全員一致で上告を退けた。

違法な原因は借り手側だけにあったとはいえないので、貸し手側は渡したお金の返還を求められないとし、請求を退けた。

この勾留は第一審から続いているので、最高裁で新たにこの請求をすることは許されないとした。

原決定はこれまでの最高裁判例と同じ考え方で、判例に反していない。そのため特別抗告を棄却した。

記録を調べても職権で二審判決を取り消すべき事情はないとして、裁判官全員一致で上告を退けた。

その他の主張は事実誤認などの主張にすぎず、上告の理由に当たらないとして、上告を退けた。