主な判決
本人の個別意見、大法廷、裁判長をつとめた判決などから、この人をよく表す判決を選んでいます。
反対意見
1976.04.14 最高裁 大法廷 判決
- どんな裁判
- 1972年12月10日の衆議院議員選挙は、選挙区ごとの議員1人あたりの有権者数に最大で約5倍の開きがある定数配分のもとで行われた。千葉県第一区の有権者が、居住地によって一票の価値に差をつけるのは憲法の定める平等に反すると主張した。この有権者は千葉県選挙管理委員会を相手に、同区の選挙を無効とするよう求めて裁判を起こした。
- 流れ
- 本人の立場
- 反対 反対意見を書いた。定数配分の規定は千葉県第一区に関する限りで違憲無効であり、規定全体を違憲とする必要はないと述べた。同区の選挙を無効にしても衆議院の活動に大きな支障はないから、請求を認めるべきだとした。
反対意見
1975.12.08 最高裁 第一小法廷 判決
- どんな裁判
- ある有限会社は買主に261万4000円の売掛金の債権を持ち、買主はその支払いのために約束手形を作り、会社の取締役兼従業員に渡した。この取締役は手形をなくしたため会社に同額を弁償し、その代わりに売掛金の債権を譲り受け、会社が買主に譲渡を通知した。買主は会社が振り出した170万円分の手形も持っており、その後の会社の倒産で支払期日が来ていた。取締役が売掛金と遅延損害金の支払いを求めて訴えたところ、買主は手形の債権と差し引く(相殺する)と主張した。
- 流れ
- 本人の立場
- 反対 反対意見を書いた。藤林裁判官の反対意見に賛成した。
反対意見
1975.08.06 最高裁 第一小法廷 判決
- どんな裁判
- 市議会議員だった被告人は、会社の事業部長から100万円の賄賂を受け取ったとして起訴され、一審で有罪となって控訴した。ところが、一審の裁判所から控訴審へ裁判の記録が送られるまでに4年1か月かかった。被告人側は、この遅れは憲法37条1項が保障する迅速な裁判を受ける権利に反するとして、最高裁に上告した。
- 流れ
- 本人の立場
- 反対 反対意見を書いた。憲法の迅速な裁判の保障に反する異常な事態に至っていないとする多数意見には同調できないとした。理由は、同じ日の別の判決(昭和49年(あ)第1563号)に付けた自身の反対意見のとおりだとした。裁判長をつとめた。
担当裁判
718件 | 判決 | 法廷 | 結果 | 本人の立場 |
|---|
| 1975.03.13 第一小法廷 判決 | 三者が争う裁判と上訴の相手方 二審の違法には不服申立てがなく、溜池は村の成立と同時に村のものになったとの認定も是認できるとして、上告を退けた。 | 第一小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1975.03.06 第一小法廷 判決 | 給与の払いすぎと後日の差し引き 教育委員会は5月末に欠勤を把握し、6月分から差し引けたのに、組合の反対や他の動向を見て遅らせたので、例外に当たらない。 | 第一小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1975.03.06 第一小法廷 判決 | 重要文化財の仏像の売買と国への申出 無効とすれば、取引の安全を著しく害し、買主に不当な損害を与えるうえ、申出の規定が適用されない無償の譲受人との均衡も失う。 | 第一小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1975.03.06 第一小法廷 判決 | 土地の売主の相続人どうしの登記請求 代金の権利は相続分に応じて当然に分かれるとし、当事者の一人だけでは解除できないとした二審の判断も正当として、上告を退けた。 | 第一小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1975.02.27 第一小法廷 判決 | 所有者争い中の賃料不払いと契約解除 解除後にされた供託を有効とした点を問題にする養子らの主張も、支払い遅れがない以上、理由がないとした。 | 第一小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1975.02.20 第一小法廷 判決 | 青色申告の取消しと脱税額の計算 二審の判断は同じ点についての他の高裁判決に反し誤りだとして有罪部分を破棄し、高裁に差し戻した。 | 第一小法廷 判決 | 破棄差戻 | 賛成 |
| 1975.02.20 第一小法廷 判決 | 物品税法違反の上告と判例違反の主張 残りの主張は事実の認定の誤りをいうもので、上告が認められる理由にあたらないとした。 | 第一小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1975.02.20 第一小法廷 判決 | 検察官の控訴で重くなった刑と二重処罰 二審は別の余罪を実質的に処罰する趣旨で刑を決めたのではないとし、その他の主張も上告の理由にあたらないとした。 | 第一小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1975.02.20 第一小法廷 決定 | 偽証事件の勾留と憲法違反の主張 残りの主張は事実の誤りや単なる法令違反をいうもので、上告が認められる理由にあたらないとした。 | 第一小法廷 決定 | 棄却 | 賛成 |
| 1975.02.20 第一小法廷 判決 | ショッピングセンターの店の契約解除 店主の暴行やルール無視で信頼関係は壊れたとして、事前の要求なしの解除を認め、店主の上告を退けた。 | 第一小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1975.02.13 第一小法廷 決定 | 酒酔い運転と事故の罪の数え方 残りの主張は刑が重すぎるというもので、最高裁に不服を申し立てられる理由にあたらないとした。 | 第一小法廷 決定 | 棄却 | 賛成 |
| 1975.02.13 第一小法廷 判決 | 建物の表示登記で借地権を守れるか 土地の明渡しを求める請求は権利の濫用にあたるとした二審の判断を正当と認め、上告を退けた。 | 第一小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1975.02.06 第一小法廷 判決 | ゴルフ場の利用にかかる税と憲法 固定資産税は所有に、娯楽施設利用税は利用に伴う支出にかかる。性格も対象も納税者も違うので、両方を課しても二重課税ではない。 | 第一小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1975.02.06 第一小法廷 決定 | 窃盗事件の自白調書と長期勾留 その他の主張も刑の重さや事実誤認などの不服で、上告の理由にあたらないとして、全員一致で退けた。 | 第一小法廷 決定 | 棄却 | 賛成 |
| 1975.02.06 第一小法廷 決定 | 覚せい剤事件と共犯者の供述 事実誤認の主張も上告できる理由にあたらないとして、裁判官全員一致で上告を退けた。 | 第一小法廷 決定 | 棄却 | 賛成 |
| 1975.01.30 第一小法廷 決定 | 飼い犬の規制違反と認められない上告 そのため、刑事訴訟法405条が定める、最高裁に上告できる理由にあたらないとした。 | 第一小法廷 決定 | 棄却 | 賛成 |
| 1975.01.30 第一小法廷 判決 | 職員定期預金の横領と組合の責任 二審の判断は法律の解釈を誤ったものとして取り消し、特別な事情や損害額、預金者の過失などを審理させるため差し戻した。 | 第一小法廷 判決 | 破棄差戻 | 賛成 |
| 1975.01.24 第一小法廷 決定 | 裁判中の手続への不服と特別抗告 申立人が根拠に挙げた過去の判例は、事案が異なり、この件には適切でないとした。 | 第一小法廷 決定 | 棄却 | 賛成 |
| 1975.01.23 第一小法廷 決定 | 審理で調べていない証拠の使用 その証拠は一審判決の根拠に含まれず、一審の挙げた証拠で事実を十分認定できるので、判決に影響しないとした。 | 第一小法廷 決定 | 棄却 | 賛成 |
| 1974.12.19 第一小法廷 判決 | 白地手形を補充した貸主と振出人 手形が経理係側から担保として貸主に譲渡されたのなら、受取人欄を補充しても振出人と貸主は直接の当事者ではない。 | 第一小法廷 判決 | 破棄差戻 | 賛成 |
このサイトに収録した判決だけです。実際に担当した裁判は、これより多くあります。