主な判決
本人の個別意見、大法廷、裁判長をつとめた判決などから、この人をよく表す判決を選んでいます。
反対意見
1976.04.14 最高裁 大法廷 判決
- どんな裁判
- 1972年12月10日の衆議院議員選挙は、選挙区ごとの議員1人あたりの有権者数に最大で約5倍の開きがある定数配分のもとで行われた。千葉県第一区の有権者が、居住地によって一票の価値に差をつけるのは憲法の定める平等に反すると主張した。この有権者は千葉県選挙管理委員会を相手に、同区の選挙を無効とするよう求めて裁判を起こした。
- 流れ
- 本人の立場
- 反対 反対意見を書いた。定数配分の規定は千葉県第一区に関する限りで違憲無効であり、規定全体を違憲とする必要はないと述べた。同区の選挙を無効にしても衆議院の活動に大きな支障はないから、請求を認めるべきだとした。
反対意見
1975.12.08 最高裁 第一小法廷 判決
- どんな裁判
- ある有限会社は買主に261万4000円の売掛金の債権を持ち、買主はその支払いのために約束手形を作り、会社の取締役兼従業員に渡した。この取締役は手形をなくしたため会社に同額を弁償し、その代わりに売掛金の債権を譲り受け、会社が買主に譲渡を通知した。買主は会社が振り出した170万円分の手形も持っており、その後の会社の倒産で支払期日が来ていた。取締役が売掛金と遅延損害金の支払いを求めて訴えたところ、買主は手形の債権と差し引く(相殺する)と主張した。
- 流れ
- 本人の立場
- 反対 反対意見を書いた。藤林裁判官の反対意見に賛成した。
反対意見
1975.08.06 最高裁 第一小法廷 判決
- どんな裁判
- 市議会議員だった被告人は、会社の事業部長から100万円の賄賂を受け取ったとして起訴され、一審で有罪となって控訴した。ところが、一審の裁判所から控訴審へ裁判の記録が送られるまでに4年1か月かかった。被告人側は、この遅れは憲法37条1項が保障する迅速な裁判を受ける権利に反するとして、最高裁に上告した。
- 流れ
- 本人の立場
- 反対 反対意見を書いた。憲法の迅速な裁判の保障に反する異常な事態に至っていないとする多数意見には同調できないとした。理由は、同じ日の別の判決(昭和49年(あ)第1563号)に付けた自身の反対意見のとおりだとした。裁判長をつとめた。
担当裁判
718件 | 判決 | 法廷 | 結果 | 本人の立場 |
|---|
| 1974.10.24 第一小法廷 判決 | 借地法6条は何度でも適用できるか 同じ考え方で請求を退けた二審の判断は正当だとして、裁判官全員一致で上告を棄却した。 | 第一小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1974.10.24 第一小法廷 判決 | 登記が残る売主と建物撤去の相手 撤去の執行が許されなくても、土地所有者の退去・明渡しを求める権利は左右されないので、この部分の買主の上告は棄却した。 | 第一小法廷 判決 | その他 | 賛成 |
| 1974.10.24 第一小法廷 判決 | 遺留分を害する財産留保の効力 買収処分を無効とした高裁の判断は正当で、建物の撤去まで求めず登記の抹消だけを求める請求は権利の濫用とはいえないとし、上告を退けた。 | 第一小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1974.10.24 第一小法廷 判決 | 支店長代理の権限と信頼 債務免除の主張を退けた判断は是認したが、二審判決のうち保証人が負けた部分を破棄し、審理をやり直させるため大阪高裁に差し戻した。 | 第一小法廷 判決 | 破棄差戻 | 賛成 |
| 1974.10.24 第一小法廷 判決 | 差押え前日に渡した小切手と工事代金 発注者は工事代金債権の消滅を債権者に主張でき、その債権を対象とする差押えと転付命令は効力を生じない。 | 第一小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1974.10.23 大法廷 判決 | 仮登記担保の清算と競売 貸主の別の訴えと競売の先後や正当な利益の有無が審理されていないとして、二審判決を破棄し、札幌高裁に差し戻した。 | 大法廷 判決 | 破棄差戻 | 賛成 |
| 1974.09.30 第一小法廷 判決 | 将来の条件付き第三者異議の可否 将来の事実を条件とする請求は特別な事情がなければ許されず、その有無を審理せずに認めた二審には違法がある。 | 第一小法廷 判決 | 破棄差戻 | 賛成 |
| 1974.09.30 第一小法廷 判決 | 労働組合の解散決議と分裂 本件では組合の運営が事実上不可能だったとはいえず、分裂の法理を検討するまでもなく、財産は残った組合のものだとして、上告を退けた。 | 第一小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1974.09.30 第一小法廷 判決 | 労組地方本部の分裂と預金の行方 同一の組織は残留者の地方本部であり、脱退者の新組合に預金の権利はないとして、新組合の上告を退けた。 | 第一小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1974.09.26 第一小法廷 決定 | 借地の増改築許可と公開の裁判 憲法29条違反との主張は、実質は裁判所の裁量の不当や単なる法令違反をいうものにすぎず、適法な不服の理由にあたらないとした。 | 第一小法廷 決定 | 棄却 | 賛成 |
| 1974.09.26 第一小法廷 判決 | 交通事故の後遺症と賠償請求の時効 時効は遅くとも同日に進み始め、提訴の昭和44年2月12日までに完成したとした二審は正当とし、上告を退けた。 | 第一小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1974.09.26 第一小法廷 判決 | 異議棄却決定の理由不備と訴えの利益 決定の取消判決が確定した時に異議申立てから3か月を過ぎていても、当然に審査請求へ移行するものではない。 | 第一小法廷 判決 | 破棄差戻 | 賛成 |
| 1974.09.26 第一小法廷 決定 | 聴覚障害者の無免許運転と免許制度 運転資格は免許証の交付で初めて生じるので、違憲の主張が正しいかどうかにかかわらず無免許運転の罪は成立するとした。 | 第一小法廷 決定 | 棄却 | 賛成 |
| 1974.09.26 第一小法廷 決定 | 社長への無利息貸付と法人税 憲法違反の主張は前提を欠き、その他の主張も適法な上告理由に当たらないとして、上告を退けた。 | 第一小法廷 決定 | 棄却 | 賛成 |
| 1974.09.26 第一小法廷 判決 | 曳船の船長の海難救助料請求 本件の救助は曳船契約上の義務の範囲内で、その場合は船長も救助料を請求できないとして、相続人らの上告を退けた。 | 第一小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1974.09.26 第一小法廷 判決 | 株主全員の合意と取締役会の承認 会社が不当に株券の発行を遅らせている以上、株券の発行前であることを理由に株の譲渡を無効とすることはできない。 | 第一小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1974.09.26 第一小法廷 判決 | 組合設立後の創立総会決議の取消し 事業計画と予算は対象の年度が過ぎ、当初の役員も任期を終えた。原告は特別の事情を主張も立証もしておらず、取消しを求める利益はないとした。 | 第一小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1974.09.26 第一小法廷 判決 | 横領された金と国への弁済の不当利得 受け取った側が事情を知っていたか、重大な過失で知らなかったときは、受け取りに法律上の原因がなく不当利得になる。 | 第一小法廷 判決 | その他 | 賛成 |
| 1974.09.26 第一小法廷 判決 | 詐欺で売った農地と担保を得た会社 売主は取消しの結果をこの会社に主張できないとして、二審判決を破棄し、農地についての売主の請求を退けた。 | 第一小法廷 判決 | 破棄自判 | 賛成 |
| 1974.09.26 第一小法廷 判決 | 尊属傷害致死の重い刑と法の下の平等 刑は無期または3年以上の懲役で執行猶予も可能だ。普通の傷害致死との差も尊属殺人ほど大きくなく、必要な限度を超えていない。 意見下田武三の意見 規定が憲法14条1項に違反しないという結論には賛成するが、多数意見の理由には同調できないとした。自身の考えは、1973年4月4日の大法廷判決で述べた反対意見と同じ趣旨だとした。 意見の全文を読む | 第一小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
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