主な判決
本人の個別意見、大法廷、裁判長をつとめた判決などから、この人をよく表す判決を選んでいます。
反対意見
1976.04.14 最高裁 大法廷 判決
- どんな裁判
- 1972年12月10日の衆議院議員選挙は、選挙区ごとの議員1人あたりの有権者数に最大で約5倍の開きがある定数配分のもとで行われた。千葉県第一区の有権者が、居住地によって一票の価値に差をつけるのは憲法の定める平等に反すると主張した。この有権者は千葉県選挙管理委員会を相手に、同区の選挙を無効とするよう求めて裁判を起こした。
- 流れ
- 本人の立場
- 反対 反対意見を書いた。定数配分の規定は千葉県第一区に関する限りで違憲無効であり、規定全体を違憲とする必要はないと述べた。同区の選挙を無効にしても衆議院の活動に大きな支障はないから、請求を認めるべきだとした。
反対意見
1975.12.08 最高裁 第一小法廷 判決
- どんな裁判
- ある有限会社は買主に261万4000円の売掛金の債権を持ち、買主はその支払いのために約束手形を作り、会社の取締役兼従業員に渡した。この取締役は手形をなくしたため会社に同額を弁償し、その代わりに売掛金の債権を譲り受け、会社が買主に譲渡を通知した。買主は会社が振り出した170万円分の手形も持っており、その後の会社の倒産で支払期日が来ていた。取締役が売掛金と遅延損害金の支払いを求めて訴えたところ、買主は手形の債権と差し引く(相殺する)と主張した。
- 流れ
- 本人の立場
- 反対 反対意見を書いた。藤林裁判官の反対意見に賛成した。
反対意見
1975.08.06 最高裁 第一小法廷 判決
- どんな裁判
- 市議会議員だった被告人は、会社の事業部長から100万円の賄賂を受け取ったとして起訴され、一審で有罪となって控訴した。ところが、一審の裁判所から控訴審へ裁判の記録が送られるまでに4年1か月かかった。被告人側は、この遅れは憲法37条1項が保障する迅速な裁判を受ける権利に反するとして、最高裁に上告した。
- 流れ
- 本人の立場
- 反対 反対意見を書いた。憲法の迅速な裁判の保障に反する異常な事態に至っていないとする多数意見には同調できないとした。理由は、同じ日の別の判決(昭和49年(あ)第1563号)に付けた自身の反対意見のとおりだとした。裁判長をつとめた。
担当裁判
718件 | 判決 | 法廷 | 結果 | 本人の立場 |
|---|
| 1976.03.26 第一小法廷 決定 | 供述態度を量刑の資料にすること 残りの主張は事実の認定に誤りがあるというもので、法律が定める上告の理由にあたらないとした。 | 第一小法廷 決定 | 棄却 | 賛成 |
| 1976.03.25 第一小法廷 判決 | 同乗の妻の事故と夫の過失 二審の判断は法令の解釈を誤ったとして妻に関する部分を破棄し、高裁に差し戻した。夫に対する上告は退けた。 | 第一小法廷 判決 | その他 | 賛成 |
| 1976.03.24 第一小法廷 決定 | 自白の任意性と憲法違反の主張 その他の主張は法令違反、事実誤認、刑の重さへの不満で、法律が定める上告の理由にあたらないとした。 | 第一小法廷 決定 | 棄却 | 賛成 |
| 1976.03.23 第一小法廷 決定 | 上告中の被告人死亡と裁判の打ち切り 被告人の死亡を理由に手続きを打ち切る決定で、決定文には名誉毀損が成立するかどうかの判断は書かれていない。 | 第一小法廷 決定 | その他 | 賛成 |
| 1976.03.23 第一小法廷 決定 | 冤罪を訴えた弁護士の名誉毀損 本件の公表は法令上の根拠がなく、裁判手続の外の救援活動で弁護目的との関連も薄いため、正当な弁護活動の範囲を超えるとした。 | 第一小法廷 決定 | 棄却 | 賛成 |
| 1976.03.19 第一小法廷 決定 | 不起訴の容疑での勾留と刑期への算入 その勾留が実質的に覚せい剤事件の捜査に利用される結果になったとしても、この結論は変わらないとした。 | 第一小法廷 決定 | 棄却 | 賛成 |
| 1976.03.18 第一小法廷 判決 | 示談書の「訴訟しない」文言の意味 二審判決の該当部分を破棄し、一審判決の該当部分も取り消して、審理を尽くさせるため大分地方裁判所に差し戻した。 | 第一小法廷 判決 | 破棄差戻 | 賛成 |
| 1976.03.18 第一小法廷 判決 | 別居の息子への給与と必要経費 生活の収入源が父の事業だけでも、それだけで日常の生活費を共通にしていたとは認められない。 | 第一小法廷 判決 | その他 | 賛成 |
| 1976.03.18 第一小法廷 判決 | 贈与された金銭の遺留分での評価 換算しても、一般的な支払手段という金銭の性質や働きを損なうことはないとした。 | 第一小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1976.03.18 第一小法廷 判決 | 導入預金で融資を受ける者の処罰 二審の判断は法律の解釈を誤ったものとして、他の罪と分離できないため被告人の部分を全部取り消し、福岡高裁に差し戻した。 | 第一小法廷 判決 | 破棄差戻 | 賛成 |
| 1976.03.12 第一小法廷 決定 | 証拠開示を巡る異議と特別抗告 異議を退けた今回の決定もこれにあたるため、抗告は不適法だとした。裁判官全員一致の判断だ。 | 第一小法廷 決定 | 棄却 | 賛成 |
| 1976.03.11 第一小法廷 判決 | 脅迫・恐喝未遂事件と迅速な裁判 憲法違反をいう点を含め、その他の主張は実質的に法令違反や事実誤認、量刑不当の主張で、上告の理由にあたらないとした。 | 第一小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1976.03.11 第一小法廷 決定 | 選挙の法定外文書の「頒布」の意味 特定の少数の人を通じて、当然または成り行きで多数の人に広がる状況で渡した場合も頒布にあたる。 | 第一小法廷 決定 | 棄却 | 賛成 |
| 1976.03.05 第一小法廷 決定 | 上告理由にあたらない判例違反の主張 憲法14条違反の主張は二審で主張も判断もされておらず、他の主張も実質は事実誤認や法令違反だとした。 | 第一小法廷 決定 | 棄却 | 賛成 |
| 1976.03.04 第一小法廷 判決 | 高裁の決定が確定する時期 憲法違反だという主張も、実質は同じ法令違反の主張にすぎず、理由がないとした。 | 第一小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1976.03.04 第一小法廷 判決 | 弁護士の懲戒を求めた人の出訴 資格を失うなど重大な影響を直接受ける弁護士と、個人的利益を直接害されない請求者には大きな差があり、平等違反の主張は採用できないとした。 | 第一小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1976.03.04 第一小法廷 判決 | 欠陥の賠償期間後の請負代金との相殺 1年の期間の性質が何であっても結論は変わらないとして、昔の大審院の判例を変更した。本件は期間内に相殺できる状態にあり、相殺は有効とした。 | 第一小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1976.03.04 第一小法廷 判決 | ビルの保証金と新しい所有者 引き継ぐ慣習は認められず、不測の損害を受ける新所有者と回収できなくなる借主の利益を比べても、当然の承継は認められない。 | 第一小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1976.03.04 第一小法廷 判決 | 金網柵で囲った大学構内の土地への侵入 既存の塀やテニスコートの金網と新設の柵で囲まれた本件の土地は対象にあたるとし、無罪判決を破棄して高裁に差し戻した。 | 第一小法廷 判決 | 破棄差戻 | 賛成 |
| 1976.03.02 第一小法廷 決定 | 分割審理が違法とされなかった例 裁判官全員一致で、被告人2人の上告を退けた。 | 第一小法廷 決定 | 棄却 | 賛成 |
このサイトに収録した判決だけです。実際に担当した裁判は、これより多くあります。