下田 武三

訴訟の手続の遅れを救う民事訴訟法の追完の規定は、特許料の追納期間を過ぎた場合には適用されず、類推して使うこともできないとした。

運賃の4割をＡ２が得る約束もあり、Ａ１運輸が下請けだとしても、運行はＡ２の支配下でＡ２のためのものといえる。

法律は選挙運動を一定期間だけ許し、違反者を罰すると定めており、犯罪の要件は不明確でないとした。

被告人らは自らの行為で反対尋問権などを失ったといえ、弁護人が立ち会い反対尋問の機会もあったので違法はない。

地主が遅れずに異議を述べなかったとした二審の判断も正当と認め、地主の上告を退けた。

赤色点滅側の運転手は一時停止に加え、再発進時に安全を確認し相手の進行を妨げない義務を負うとして、過失を認め上告を退けた。

同じ趣旨の原審の判断は正当で違法はないとして、上告を退けた。

無罪の部分を取り消して被告人を罰金1万円とし、公務執行妨害と傷害に関する被告人の上告は退けた。

一、二審の判決を取り消し、被告人の行為は一個の行為で両方の罪に当たるとして、重い条例違反の刑の範囲で罰金1万円を言い渡した。

そう考えても憲法32条に違反しないことは、1960年の大法廷判決から明らかだとした。

特約による債権を届け出たとみる余地があるとして二審判決を破棄し、さらに審理させるため高裁に差し戻した。

裁判官の措置は刑事訴訟法256条6項の趣旨に反する異例のものだが、それだけで直ちに不公平な裁判をするおそれがあるとは認められないとした。

手当不払いの経緯から前もって請求する必要があるとして、判決確定の翌日から年5分の請求を認めた。解雇が不法行為だとの主張などは退けた。

二審は引揚げの時期や留置の違法性などを審理せずに買主の主張を退けており、法令の解釈を誤ったとして、判決を破棄し高裁に差し戻した。

変更後の契約は新しい建物についての約束であり、取り壊された古い建物は「契約の目的物」にあたらないとした。

本件は組合員を職場から排除し有利な解決を図る先制的・攻撃的に近いもので正当でなく、会社は賃金を支払う義務を負う。

引用された判例は事案が異なり本件に適切でなく、刑の重さの主張も適法な上告理由にあたらないとした。

これと異なる大審院の判例を変更し、請求を認めた二審の判断を正当として上告を退けた。

抵当権者らも清算金との引換えを主張できる。二審はこの点を配慮せず無条件で請求を認めたため、判決を破棄し審理を差し戻した。

借主の主張は、二審の証拠の評価や事実認定への非難などにすぎず、採用できないとした。