奥野 健一

不動産の時価は必ず鑑定で決める必要はない。過去3回の売買代金などをもとに時価を決めた二審に違法はないとして、上告を退けた。

そのため、帳簿をつける義務違反を処罰しても憲法に反しない。二審判決は誤りなので取り消し、二審の裁判所に審理をやり直させた。

そのほかの主張も上告理由にあたらないとして、裁判官全員一致で上告を退けた。

不服の主張は二審が認めた事実と異なる事実を前提にしており、採用できないとして、申立てを退けた。

上告した側の主張には理由がないとして上告を退け、裁判官全員一致で結論を出した。

Dは自分の権限で抵当権などの契約を結んだことになり、貸し手は有効に抵当権などを得た。

一部を支払ったという証拠はないとした二審の判断は正しく、会社側の主張は証拠の見方への不満にすぎないとして、上告を退けた。

Ｄが建物を建てた時に土地の持ち主がすぐに異議を述べたとした高裁の認定も認められるとして、不服の申立てを退けた。

Dの代理人として残代金の支払いを催促しただけでは、他人のために登記を申請する義務を負う人にはあたらないとした。

二審の結論を左右する明らかな法令違反の主張とはいえないと判断した。

又貸しへの家主の承諾は、一件ずつ個別にされる必要はない。二審が認めた事実のもとでは、無断の又貸しを理由とする解除は効力がない。

手形の持ち主は手形を出さなくても出したのと同じ扱いになり、裏書人に支払を求められる。

弁護士の主張は独自の見解にすぎず、採用できないとした。裁判官全員一致の判断だ。

刑の重さに関わる事情は記録に証拠があれば足り、判決に証拠を書く必要はない。これに反する古い高裁判例は効力を失っており、上告を退けた。

事件を大阪高等裁判所に戻し、もう一度審理させることにした。裁判官全員が同じ意見だった。

その他の主張は刑が重すぎるというもので、上告の理由にあたらないとして、すべての上告を退けた。

刑が重すぎるという主張は、事実の認定の誤りを前提とするもので上告の理由にならないとし、上告を退けた。

業務妨害と決めつけた二審には事実を誤った疑いがあり、そのままでは著しく正義に反するため、判決を取り消して高裁に差し戻した。

逃げるために殴ったという意図からみても、新しい決意による強盗とは別の独立した行為とはいえない。

そのため、残りの上告理由は判断せずに二審判決を取り消し、札幌高等裁判所でやり直させた。