奥野 健一

事実誤認や刑が重すぎるという主張は最高裁に申し立てられる理由に当たらないとして、申立てを退けた。

以上から注文者の不服を退け、裁判官全員一致で上告を棄却した。

農業委員会が別世帯と確認したという書類（甲30号証）は高裁が採用しなかった証拠で、その主張は証拠の選び方を非難するだけだとした。

保証人が負けた部分を取り消して高松高裁に差し戻した。組合側の上告は、二審が求められていない事柄を判断したわけではないとして退けた。

期間後の申込みを受け付けたのは個々の登録の誤りで、法の定める異議の手続で直すべきものであり、名簿全体を無効にはしないとした。

責任のない事情かどうかについての二審の判断は余計な説明にすぎず、結論に影響しないとして、上告を退けた。

二審は法律の解釈を誤ったか、審理が不十分だとして判決を取り消し、東京高等裁判所に審理をやり直させた。

専門家の鑑定を採用しなかった理由は二審判決からはっきり分かり、反対の鑑定がなくても退けられるとして、地主の上告を退けた。

証言の評価や刑の重さへの不服は、最高裁に訴えることが認められる理由に当たらないとして、上告を退けた。

午前9時ごろの犯行は施行後のものなので、改正後の法律を当てはめたのは正しいとして、上告を退けた。

そのほかの主張は手続違反や事実誤認の主張にすぎず、上告の理由にならないとして、上告を退けた。

事実が簡単で明らかなので人権を侵すおそれはなく、監置もそのための拘束も憲法に違反しないとして、申立人の不服を退けた。

ほかの不服は、二審の証拠の選び方や事実の認定を非難するものにすぎず、上告の理由にならない。

先代の死後に弟が営業を続けたという二審の記述は、先代に使う必要があったことを裏づける材料にすぎないとして、借り手の上告を退けた。

これらの違法は判決に影響し、そのままにすれば著しく正義に反するので、二審判決を取り消し、福岡高裁宮崎支部に審理をやり直させた。

その他の主張は事実の認定や手続の誤りをいうもので、上告できる理由に当たらないとして、上告を退けた。

ただし、売却に向けたその後の手続は滞納処分を妨げるので、当然に止まるとして、二審の判断を正しいと認め、上告を退けた。

そのため業務上横領の罪は成り立ち、事実誤認の主張も上告理由に当たらないとして、上告を退けた。

そのため、二重売買を横領罪にあたるとした一審判決を認めた二審の判断は正しいとした。

被告人らの主張は、事実認定の誤り、法律の適用の誤り、刑の重さへの不服にとどまり、上告の理由にあたらないとして、裁判官全員一致で上告を退けた。