奥野 健一

判決の結論を左右することが明らかな法令違反を主張したものとは認められないとした。

自分と直接関係のないＤと持ち主の間の取引の消滅を理由に支払は拒めないとして、上告を退けた。

農地がDの主な財産で、妻などの了解がなかったとしても、この事実関係では贈与が社会の道徳に反して無効になるとはいえないとした。

受取人欄が空白のまま差し出しても無効で、期限の後に空白を埋めても有効にはならない。請求を退けた二審の判断は正しいとして、上告を退けた。

貸し借りが無許可で無効でも、地主が自分で耕さず、自分の意思で他人に耕させている以上、買収の上では小作地とみるべきだとした。

二審はこの主張について判断しておらず違法なので、判決を取り消し、札幌高裁でやり直させた。

1つの行為が無免許の酒造りの罪と取締令違反の罪の両方に当たるとした一審の判断は正しく、取締令違反の罪が酒税法違反の罪に吸収される関係ではないと述べた。

以上から、請求はすべて退けた。裁判官全員一致の決定だった。

今回の犯行はその前科で仮出獄中に行われたもので事情は軽くなく、刑が不当とはいえないため、職権で判決を取り消す場合に当たらないとした。

この裁判は法律上、和解と同じく確定判決と同じ効力を持つので、申立てを退けた判断にも蒸し返しを許さない効力があり、二審の判断は正しい。

決定の全文には主文だけが書かれていて、移送した理由は書かれていない。

証人Aの証言の記録も適法に証拠として調べられたとした二審の判断は正しいとし、上告を退けた。

京都の家はほとんど閉めた状態だったなどの事情からすれば、地主が京都の弁護士会に属し事務所を完全には廃していなくても、住所はａ村にあったと認められるとして、行政側の上告を退けた。

高裁判決にあるBの前科はCのものの書き間違いだが、Bにも別の前科があり、罰金1000円は重すぎないとした。

ただ、一審で正式に調べた指紋照会の回答書だけでも前科が1つ認められ、刑を重くできる上限は同じなので、判決を取り消すほどではないとして上告を退けた。

身を守るための行為でない以上、正当防衛も過剰防衛も問題にならず、二審の判断は妥当だとした。

公正証書も民法487条の債権証書にあたり、支払を受けた債権者は支払った人に返すべきものだとした。執行吏が持っているという事実も認定されていないとした。

その他の主張は事実認定への不満にすぎず、上告できる理由に当たらないとして、上告を退けた。

給料の早い支払日を被告人がどう知ったのか、目撃証言は確かか、お金の使い道は何かがはっきりせず、自白にも疑問が多いため、事実の認定を誤った疑いがあるとして、二審判決を取り消し、審理をやり直させた。

登記どおり8月10日に売買があったとしても、債権者が債権を得る前の行為であることは変わらない。そのため取消しの対象にはならないとして、上告を退けた。