奥野 健一

後任が決まるまで職務を続けられるという但し書きは、2年の任期内に限った定めだ。男性の任期は遅くとも1957年4月7日で終わった。

Ｄは出張所名義で同業の工事請負契約を何度か結んでおり、会社もそれを知っていた。このため、商号の使用を許したと認めるのは正しいとした。

二審は、起訴されていない事件について判決した。窃盗の手助けは証拠が足りないため、最高裁は二審判決を取り消し、被告人を無罪とした。

許可なく、裁判長の命令にも反して開廷中に撮影した申立人への制裁は正当であり、不服申立てを退けた。

旧関税法の「犯罪に使った船」には、未遂や準備の段階で使った船も含まれるとした。高裁の理由づけは誤りだが、没収という結論は正しいとして上告を退けた。

二審判決のうち通路を通ってきた側が勝った部分を取り消し、東京高等裁判所に審理をやり直させた。

許可を得たと信じていたので罪にならないという主張は、事実の認め方を争うものにすぎず、上告できる理由に当たらない。上告を退けた。

国民健康保険は助け合いで生活を安定させる制度であり、住民を強制的に加入させて保険料を負担させても、思想の自由や財産権を侵害しないとした。

このため、所持の禁止は憲法29条（財産権）に反しないとした。もう一つの憲法違反の主張は、実質は刑が重すぎるという不満にすぎず、最高裁で扱う理由にならないとした。

拘束されていた16日について、さまざまな事情を考えて1日300円とし、合計4800円の補償金を支払うと決めた。

地裁と高裁の決定を取り消し、執行猶予の取消しの請求を退けた。

残りの主張は事実認定の誤りや刑の重さをいうもので、上告できる理由に当たらないとして、上告を退けた。

そのため抗告は不適法だとして退け（却下）、抗告の費用は抗告した側の負担とした。

占有者は、地代家賃統制令が適用されて家賃がもっと低くなるとは二審で一度も主張していなかったので、この金額を損害額の基準にしたのは正しいとした。

憲法違反だという主張は、中身は法律の解釈の誤りをいうにすぎず、二審の判断にも誤りはないとして、上告を退けた。

原判決は被告人に不利益なものではないので、法律に違反した部分（刑法25条2項を使った部分）だけを破棄した。裁判官全員一致の判断だ。

県道用地として買収済みで所有者のものではない道路部分について、所有者は取消しを求める利益がない。区域も地形から区別でき、特定されている。

被告人は注意を尽くしたことを主張・立証しておらず、二審の判断は正しいとして、上告を退けた。

判決の結果に影響する法律違反の主張とは認められないとして、裁判官全員の一致で結論を出した。

そのため甲第二号証の手形が無効でも、小切手の裏付けとなる債権がないとはいえないとして、上告を退けた。