奥野 健一

不服の中身は結局、二審の事実の認め方を争うものなので、最高裁に不服を申し立てる正当な理由にならない。

不動産が納税者のものだったという二審の認定を責める主張は、事実の認め方を争うだけで、上告の理由にならないとして、上告を退けた。

令状なしの捜索を妨害した行為を公務執行妨害罪とした判断は正しいとして、裁判官全員一致で被告人らの上告を退けた。

全文には主文しかなく、却下の理由は示されていない。

保管に必要な範囲を超えて使ったとしても、持ち主が建物をとどめる権利を消すよう求めたときに問題になるだけだ。その求めがない以上、権利は続くとした。

そのほかの不服は事実認定や法令の当てはめへの不満にすぎず、上告の理由にあたらないとして、上告を退けた。

行為が違法である以上、5日間の停職は裁量を誤った権利の濫用とはいえないとして、職員の上告を退けた。

憲法32条違反などその他の主張も理由がないとして、上告を退けた。

管理人Ｄがお金を損害金として受け取ったとした二審の判断にも違法はないとして、上告を退けた。

裁判官全員一致の判断だ。

政令201号は憲法に違反せず、その後の法改正で刑罰がなくなったともいえないという過去の判例を維持し、双方の上告を退けた。

高等裁判所は申立人の主張にきちんと判断を示していた。特別上告の手続を定めた規定が憲法に反するという主張も、この事件には当てはまらないとして退け、裁判官全員一致で上告を棄却した。

目撃証言は風向きや距離から見て信用しにくく、友人の証言にも作り話の疑いがあるため、重大な事実誤認の疑いがあるとして、二審判決を取り消し、審理をやり直させた。

その他の主張は上告の理由に当たらないとして、上告を退けた。

学校が校舎を取り戻す必要があり、そのために期間を決め、前もって何度も伝えていた。だから借りる側は損害が大きいことを理由に明渡しを拒めないとして、借りる側の上告を退けた。

ポンプには競売の差押えの効力が及ばないので、持ち主から買った会社が有効に所有権を得たと判断し、競売で買った人の上告を退けた。

二審は、競落人がどのような形で物を受け取ったのかを十分に調べずに所有権の取得を認めており、違法だ。最高裁は二審判決を取り消し、審理をやり直させるために広島高等裁判所へ差し戻した。

弁護人の主張を検討するまでもなく二審判決を取り消し、名古屋高等裁判所に審理をやり直させた。

道路や公園のために減らされた分にも実際の価値に見合う代わりのものが渡されるので、憲法29条違反の主張も、処分が無効だという主張も退けた。

県の公報は縦覧期間の前に発送されており、告示は適法だとした。また、異議申立てを取り下げる手続に民事訴訟法の決まりは当てはまらないとして、上告を退けた。