奥野 健一

その他の主張は、証拠の扱いや事実の認め方への不満にすぎず、上告の理由にならないとして、上告を退けた。

買収計画が無効だという主張は、退けた決定を取り消す理由にはならないとし、上告を棄却した。

未墾地かどうかは登記簿上の地目ではなく今の状態で判断する。また、所有者が問題視した畑はこの土地の区域外で、今回の買収には関係しないとした。

当事者が「誰もが知っている事実」だと主張しなくても、裁判所はそう認めて証拠なしで事実を決めてよいとした。

Dが、支払いの延期に同意するという書面までEから受け取っていたことも、その裏付けになるとした。

そのほかの主張は、二審が決める事実の認定を非難するものにすぎないとして、取り上げなかった。

所有者でない人には、買収計画の違法を理由に買収の無効確認を求める法律上の利益がないとして、上告を退けた。

二審は、電信送金が早く確実に送るための仕組みだという理由だけで判断した。基本の契約の中身も、送金を頼んだ人の意思も調べておらず、審理が足りなかった。

弁護人が挙げた判例はこの事件には当てはまらず、そのほかの主張も上告の理由にならないとして、上告を退けた。

このため申立ては法律上許されないとして門前払い（却下）し、費用は申立人らの負担とした。

上告にかかった費用は上告した人が負担するとし、裁判官全員が同じ意見だった。

上告を退け、上告にかかった費用は上告した側が負担するとした。裁判官全員一致の判断だ。

記録を調べても職権で二審判決を取り消すべき事情はないとして、裁判官全員一致で上告を退けた。

そのため、受け取った手形と小切手の全部について詐欺罪を認めた二審の判断は正しいと述べた。

一般の人が公務員の権限で作られたと信じるような外見があれば偽造公文書に当たるとした。また、被告人に代理権があったとは認められないとした。

会社の代表者は反対の証拠がない限り落ち度なく知らなかったと認められ、Ｄに権限があると信じた正当な理由もあったとした。

裁判官全員一致の判断だった。

この両罰規定は、従業員の選び方や監督で事業主に落ち度があったと推定するものだ。事業主が注意を尽くしたと証明しない限り罰せられ、憲法39条に反しない。

自分の当選を主張しながら選挙の無効を調べるよう求めるのは矛盾するとして、その主張を退け、上告を棄却した。

営業所が支店だと認められる以上、独立採算制だったかどうかや相手がそれを知っていたかは結論に影響しない。審理終了後の証人尋問の申請も考慮する必要はなく、会社の上告を退けた。