奥野 健一

別の協会と契約したのが会社であって本人でなくても、対象と権利の所在が同じなので、定款がいう「他で補償契約をした場合」に当たる。

「分け地」を区別しないまま山林全体に入会権を認めた二審の判決は法律の解釈を誤っているとして取り消し、東京高等裁判所に審理をやり直させた。

暴行で債権者が事実上返済を求められない状態にして支払いを免れた場合も強盗罪にあたるとして、これと異なる明治43年の大審院判例を変更した。

ゼリー缶の払い下げは公団の業務に含まれ、その交渉や手続を担当していたＤの職務に関するものだとした二審の判断は正しいとした。

二審が罰金を懲役に改めた点を憲法違反とする主張は、昭和31年7月18日の大法廷判決の趣旨に照らして採用できないとして、上告を退けた。

このため二審の判断に、民法597条の解釈の誤りや、理由の食い違いはないとした。

記録を調べても、職権で原判決を取り消すべき事情は見当たらないとした。

被告人が担当した事務は、ただの機械的な肉体労働ではない。人事院の承認を得ずに任された仕事でも、法令に基づく公務に当たるとして、不服の申立てを退けた。

憲法違反の主張は実際には手続違反の主張にすぎず、ほかの主張も上告の理由に当たらないとして、上告を退けた。

二審が認めた事実関係のもとでは、明渡しを求める側のふるまいを信義則に反しないとした二審の判断は正しい。

仲介役（仲立人）と代理人は両立しない考え方だ。商法の規定を使うべきだという主張も、結局は二審の事実認定に反対しているにすぎない。

非常上告には理由があるとして、簡易裁判所が略式命令をした手続を取り消した。裁判官全員一致の判断だった。

その他の主張は、中身が事実の誤りや刑が重すぎるという主張にすぎず、最高裁に不服を申し立てる理由に当たらないとして退けた。

弁護人が挙げた昔の判例は差押えがないと勘違いした場合の話で、この事件には当てはまらないとして、上告を退けた。

そのため、借地法10条の解釈の誤りや、判決理由の不備を言う上告の主張は当たらないとした。

戸籍を直すのに使う判決は、判決の結論部分と理由を合わせて直す内容が分かればよく、結論部分に直す内容そのものを書く必要はない。

そのほかの主張は、判決に影響する法令違反の主張とはいえないとして、上告を退けた。

持ち主が挙げたその他の事情があっても、ただちに買収処分が無効になるわけではないとして、持ち主の上告を退けた。

裁判官全員の一致で上告を退けた。

そのため判断すべき点の判断を落としたとはいえず、他の主張も民事訴訟法の定める再審の理由に当たらないとした。