奥野 健一

鑑定の申請を採用しなかったのは裁判所の裁量の範囲内だとした。憲法違反という主張も実質は民法違反の主張で、違法はないとした。

40日算入の部分を取り消して6日の算入に改め、検察官の上告のその他の部分は退けた。

「原判決より重い刑」とは主文の刑を重くすることで、支払額を少なく認定して同じ刑としても違反しないとした。

買主は手付を払っただけで未着手だったため、手付の倍返しによる解除は有効だ。二審の結論は正しいとして、買主の上告を退けた。

以上から上告を棄却した。裁判官全員一致の結論だった。

物を持つ権利も、売主が引渡しを受けると同時に、買主のために預かるという約束に基づいて買主へ移ると判断した。

それでも他の差押債権者には代金の消滅を主張できない。二審判決を破棄し、請求を認めた一審判決を維持した。

慰謝料の額を確定しなくても、貸金より多いことを前提に貸金全部の消滅を認めた二審に違法はないとして、貸主の上告を退けた。

被害者の過失を考えて賠償額をいくら減らすかは二審の裁量に属し、算定に違法はないとして会社の上告を退けた。

民事訴訟法327条は文書の真否を判定する一方法を定めたにすぎず、必ず適用する必要はないとした。筆跡が違っても直ちに偽物とはいえないとした。

しかも今回は、認定された事実の主要な部分を相手方が二審の口頭弁論で述べており、違法はないとした。

被告人は接触後に振り向き、倒れた被害者らを見ており、けがの認識はあったといえる。結論は正しいとして二審判決を破棄しなかった。

重要な証拠の判断の漏れや理由の不備はなく、事実認定にも誤りはないとして、原告の上告を退けた。

二審が認定した事実のもとでは、明渡しなどの請求は権利の濫用に当たらないとした二審の判断は正当だ。

略式命令を取り消し、最高裁が改めて罰金3千円、払えない場合は1日300円換算の労役場留置を言い渡した。

二審判決のうち30日を算入した部分を取り消して算入しないものとし、その他の部分への上告は退けた。

裁判でいったん認めた事実の撤回を有効とした二審の判断も、証拠に照らして相当だとした。

価格と債権額を確定せず契約全部を取り消して登記抹消を命じた二審は法律の解釈を誤ったとして、判決を破棄し審理を差し戻した。

この形の参加では関係者全員について結論を一つに定める必要があり、誤りは結論に影響するため、二審判決を破棄して差し戻した。

憲法違反という別の主張も実質は刑の重さへの不服で、上告理由に当たらない。記録を調べても、職権で判決を改めるべき事情は認められない。