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奥野 健一

おくの けんいち

元最高裁判所判事

就任
1956年11月22年
退官
1968年11月17年
出身の職
裁判官前職:仙台地方裁判所長,参議院法制局長
収録判決
2,963件うち裁判長 1,044件
個別意見
104件補足意見 49・反対意見 25・意見 18・少数意見 12
大法廷
235件
みんなの見方
リベラル寄り 0・保守寄り 0

担当裁判

2,963件
判決法廷結果本人の立場
1965.07.16 第二小法廷 判決代理権のない弁護士の行為の追認

Dへの代理権の授与などの二審の認定は証拠に照らして正当で、不服は採用できないとし、上告を退けた。

第二小法廷
判決
棄却賛成
1965.07.16 第二小法廷 判決離婚判決後の協議離婚無効の確認

二審の事実認定が別の裁判である離婚判決の認定と食い違っても違法ではなく、重大な侮辱があったとした判断も相当だ。

第二小法廷
判決
棄却賛成
1965.07.16 第二小法廷 判決返還を拒んで続けた耕作と農地買収

所有者は解約後一貫して返還を求め、Dは応じず耕作を続け、買収手続の公示・通知の当時も同じ状態だった。

第二小法廷
判決
棄却賛成
1965.07.16 第二小法廷 判決認可を得て譲り受けた農地の遡及買収

この買収価格は憲法の「正当な補償」にあたるとする大法廷判決があり、憲法違反の主張は理由がないとして、持ち主の上告を退けた。

第二小法廷
判決
棄却賛成
1965.07.16 第二小法廷 判決運転助手の無断運転と雇い主の責任

業者側の主張は独自の見解に基づいて二審判決を非難するものだとして、採用しなかった。

第二小法廷
判決
棄却賛成
1965.07.14 大法廷 判決質権付き電話加入権への強制執行

本件の質権の債権は国税に優先するとして原判決を破棄したが、配当表の関係が明確でないため、審理のやり直しを一審に命じた。

大法廷
判決
破棄差戻賛成
1965.07.14 大法廷 判決組合専従休暇の不承認と取消訴訟

法律は職員以外の者が職員団体に加わることを認めていないと解した。この制限は立法の裁量の範囲内で、憲法28条に違反しないとした。

大法廷
判決
その他賛成
1965.07.14 大法廷 判決原付の右折禁止違反と非常上告

裁判官全員一致で元の略式命令を取り消し、被告人を無罪とした。

大法廷
判決
破棄自判賛成
1965.07.14 大法廷 判決医薬品販売の登録制と職業選択の自由

登録制は憲法25条の要請にも合い、本件の物質を医薬品に当たるとした東京高裁の判断も正当だとした。

大法廷
判決
棄却賛成
1965.07.14 大法廷 判決電力会社員への賄賂と政令の失効

免訴とした二審の判決は刑の廃止に関する法令の解釈を誤ったもので、正義に反するとして取り消し、審理を大阪高裁に差し戻した。

反対意見奥野健一の意見 山田作之助判事・城戸芳彦判事・柏原語六判事も反対意見

公益事業令の許可を受けていることは犯罪の成立要件の一部なので、令が失効すれば同じ行為を罰せなくなり、失効前の行為を罰する経過規定もない以上、刑の廃止として免訴すべきだと述べた。失効が予期しない国会解散による偶然の結果でも変わらず、過去の最高裁判決の考え方にも合うとした。

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大法廷
判決
破棄差戻反対
1965.07.10 第二小法廷 決定弁護人なしの控訴審と併合罪

2つの罪を合わせて刑の上限が3年を超えても、合算後の刑を基準に弁護人が必要な事件かどうかを決めるべきではない。

第二小法廷
決定
棄却賛成
1965.07.09 第二小法廷 判決傷害罪の罰金上限を超えた略式命令

罰金を払えない場合は、1日250円に換算した期間、被告人を労役場に留置するとした。

第二小法廷
判決
破棄自判賛成
1965.07.09 第二小法廷 判決工事代金の仮差押えと二重払い

債権が消えた後の転付命令は効力がなく、有効とした二審の判断は誤りだが、請求を退けた結論は正しいとして、上告を棄却した。

第二小法廷
判決
棄却賛成
1965.07.09 第二小法廷 判決別事件と重なる勾留日数の刑への算入

算入日数は刑の量を示すだけで暦の特定の日とは結びつかず、重なりを計算すると二審に算入の余地はなかった。

第二小法廷
判決
その他賛成
1965.07.03 第二小法廷 判決祖父による再抗告の可否

申立ては法律の定める2週間の期間が過ぎた後に出されており、この点からも認められないとした。

第二小法廷
判決
棄却賛成
1965.07.02 第二小法廷 判決実在しない会社の代表者の責任

請求の追加は書面でされなかったが、相手が異議を述べないまま審理が終わったので、その不備は解消された。

第二小法廷
判決
棄却賛成
1965.07.02 第二小法廷 判決押印のある文書と本物の推定

この推定を重ねて文書を本物と認めるのは法律の適用の当然の結果で、当事者の主張がなくてもでき、弁論終結後の書面を採用したことにもならない。

第二小法廷
判決
棄却賛成
1965.07.02 第二小法廷 判決賃料不払と催促なしの解除の特約

貸主の承諾を得て借り手の権利を譲り受けた者は、その賃貸借契約で定められた借り手の権利と義務を一切引き継ぐとした。

第二小法廷
判決
棄却賛成
1965.06.30 大法廷 判決売買の解除と保証人の返金責任

二審は特約の有無を検討せず責任なしとした点が誤りで、和解で債務が消えたとの主張も審理が必要なため、審理をやり直させた。

大法廷
判決
破棄差戻賛成
1965.06.30 大法廷 決定婚姻費用の審判と公開の裁判

家庭裁判所が過去にさかのぼって分担額を決めることは許され、将来の分に限る根拠はない。こうして抗告を退けた。

補足意見奥野健一の意見 横田喜三郎判事・入江俊郎判事も補足意見

横田喜三郎、入江俊郎の両裁判官と共同で、分担額の決定は裁量による判断なので審判でよいが、負担義務そのものは訴訟で確定すべきだとした。審判の規定が義務の存在まで最終的に確定する趣旨なら憲法に反すると述べた。

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大法廷
決定
棄却賛成

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