主な判決
本人の個別意見、大法廷、裁判長をつとめた判決などから、この人をよく表す判決を選んでいます。
反対意見
1969.10.15 最高裁 大法廷 判決
- どんな裁判
- 18世紀フランスの作家の小説を抄訳した単行本「悪徳の栄え(続)」について、訳者と販売にあたった者が、わいせつな文書の販売と販売目的の所持の罪で起訴された。検察官は、本の中の性的な場面14か所を問題にした。二審で有罪とされた2人は、思想的・芸術的価値のある本を処罰するのは表現の自由と学問の自由を保障する憲法に反し、二審が新たな事実の取調べをせずに有罪としたのも違法だとして、最高裁に上告した。
- 流れ
- 本人の立場
- 反対 反対意見を書いた。わいせつ性で害される利益と、作品の芸術的・思想的価値がもつ公共の利益を比べ、前者を優先する合理的な理由があるときに初めて処罰できるとした。二審はこの比較をしていないので、判決を取り消して審理をやり直させるべきだとした。
反対意見
1969.04.02 最高裁 大法廷 判決
- どんな裁判
- 文部省が進めた公立学校教職員の勤務評定に反対し、教職員組合のA教組は、昭和33年3月23日に一斉に休暇を取って集会に参加するよう指令を出し、休暇闘争を行った。A教組の執行委員長などの幹部らは、この指令を配ったり趣旨を伝えたりした。幹部らは、地方公務員に禁じられた争議行為をあおったとして、地方公務員法違反の罪に問われた。幹部ら側は、争議行為の禁止や処罰の規定は憲法に違反するなどと主張して、最高裁に上告した。
- 流れ
- 本人の立場
- 反対 反対意見を書いた。法律は「何人も」あおった者を処罰すると定めており、違法性の強弱や組合員かどうかで処罰範囲を絞るのは、条文に反する一種の立法で解釈の域を超えると述べた。争議行為の禁止と処罰は憲法に違反せず、上告を退けるべきだとした。
反対意見
1968.11.15 最高裁 第二小法廷 判決
- どんな裁判
- 1959年3月、Dは貸主Eとの間で、既にある債務を借金に切り替える契約を結び、申立人とFがその債務の連帯保証人になった。その後、EはFの保証債務を免除したとされる。保証債務の支払いを求められた申立人は、Fが免除された以上、自分の支払い義務は90万円の半分の45万円だけだと主張し、争った。
- 流れ
- 本人の立場
- 反対 反対意見を書いた。数人が主債務者と連帯して保証すれば、保証人の間に連帯債務に準じる関係が生じ、分担割合も特に定めがなければ平等だと述べた。そのため民法437条を準用し、免除は免除された人の分担割合の範囲で他の保証人にも効力が及ぶから、二審判決を破棄して差し戻すべきだとした。裁判長をつとめた。
担当裁判
2,963件 | 判決 | 法廷 | 結果 | 本人の立場 |
|---|
| 1965.07.16 第二小法廷 判決 | 代理権のない弁護士の行為の追認 Dへの代理権の授与などの二審の認定は証拠に照らして正当で、不服は採用できないとし、上告を退けた。 | 第二小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1965.07.16 第二小法廷 判決 | 離婚判決後の協議離婚無効の確認 二審の事実認定が別の裁判である離婚判決の認定と食い違っても違法ではなく、重大な侮辱があったとした判断も相当だ。 | 第二小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1965.07.16 第二小法廷 判決 | 返還を拒んで続けた耕作と農地買収 所有者は解約後一貫して返還を求め、Dは応じず耕作を続け、買収手続の公示・通知の当時も同じ状態だった。 | 第二小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1965.07.16 第二小法廷 判決 | 認可を得て譲り受けた農地の遡及買収 この買収価格は憲法の「正当な補償」にあたるとする大法廷判決があり、憲法違反の主張は理由がないとして、持ち主の上告を退けた。 | 第二小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1965.07.16 第二小法廷 判決 | 運転助手の無断運転と雇い主の責任 業者側の主張は独自の見解に基づいて二審判決を非難するものだとして、採用しなかった。 | 第二小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1965.07.14 大法廷 判決 | 質権付き電話加入権への強制執行 本件の質権の債権は国税に優先するとして原判決を破棄したが、配当表の関係が明確でないため、審理のやり直しを一審に命じた。 | 大法廷 判決 | 破棄差戻 | 賛成 |
| 1965.07.14 大法廷 判決 | 組合専従休暇の不承認と取消訴訟 法律は職員以外の者が職員団体に加わることを認めていないと解した。この制限は立法の裁量の範囲内で、憲法28条に違反しないとした。 | 大法廷 判決 | その他 | 賛成 |
| 1965.07.14 大法廷 判決 | 原付の右折禁止違反と非常上告 裁判官全員一致で元の略式命令を取り消し、被告人を無罪とした。 | 大法廷 判決 | 破棄自判 | 賛成 |
| 1965.07.14 大法廷 判決 | 医薬品販売の登録制と職業選択の自由 登録制は憲法25条の要請にも合い、本件の物質を医薬品に当たるとした東京高裁の判断も正当だとした。 | 大法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1965.07.14 大法廷 判決 | 電力会社員への賄賂と政令の失効 免訴とした二審の判決は刑の廃止に関する法令の解釈を誤ったもので、正義に反するとして取り消し、審理を大阪高裁に差し戻した。 反対意見奥野健一の意見 山田作之助判事・城戸芳彦判事・柏原語六判事も反対意見 公益事業令の許可を受けていることは犯罪の成立要件の一部なので、令が失効すれば同じ行為を罰せなくなり、失効前の行為を罰する経過規定もない以上、刑の廃止として免訴すべきだと述べた。失効が予期しない国会解散による偶然の結果でも変わらず、過去の最高裁判決の考え方にも合うとした。 意見の全文を読む | 大法廷 判決 | 破棄差戻 | 反対 |
| 1965.07.10 第二小法廷 決定 | 弁護人なしの控訴審と併合罪 2つの罪を合わせて刑の上限が3年を超えても、合算後の刑を基準に弁護人が必要な事件かどうかを決めるべきではない。 | 第二小法廷 決定 | 棄却 | 賛成 |
| 1965.07.09 第二小法廷 判決 | 傷害罪の罰金上限を超えた略式命令 罰金を払えない場合は、1日250円に換算した期間、被告人を労役場に留置するとした。 | 第二小法廷 判決 | 破棄自判 | 賛成 |
| 1965.07.09 第二小法廷 判決 | 工事代金の仮差押えと二重払い 債権が消えた後の転付命令は効力がなく、有効とした二審の判断は誤りだが、請求を退けた結論は正しいとして、上告を棄却した。 | 第二小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1965.07.09 第二小法廷 判決 | 別事件と重なる勾留日数の刑への算入 算入日数は刑の量を示すだけで暦の特定の日とは結びつかず、重なりを計算すると二審に算入の余地はなかった。 | 第二小法廷 判決 | その他 | 賛成 |
| 1965.07.03 第二小法廷 判決 | 祖父による再抗告の可否 申立ては法律の定める2週間の期間が過ぎた後に出されており、この点からも認められないとした。 | 第二小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1965.07.02 第二小法廷 判決 | 実在しない会社の代表者の責任 請求の追加は書面でされなかったが、相手が異議を述べないまま審理が終わったので、その不備は解消された。 | 第二小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1965.07.02 第二小法廷 判決 | 押印のある文書と本物の推定 この推定を重ねて文書を本物と認めるのは法律の適用の当然の結果で、当事者の主張がなくてもでき、弁論終結後の書面を採用したことにもならない。 | 第二小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1965.07.02 第二小法廷 判決 | 賃料不払と催促なしの解除の特約 貸主の承諾を得て借り手の権利を譲り受けた者は、その賃貸借契約で定められた借り手の権利と義務を一切引き継ぐとした。 | 第二小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1965.06.30 大法廷 判決 | 売買の解除と保証人の返金責任 二審は特約の有無を検討せず責任なしとした点が誤りで、和解で債務が消えたとの主張も審理が必要なため、審理をやり直させた。 | 大法廷 判決 | 破棄差戻 | 賛成 |
| 1965.06.30 大法廷 決定 | 婚姻費用の審判と公開の裁判 家庭裁判所が過去にさかのぼって分担額を決めることは許され、将来の分に限る根拠はない。こうして抗告を退けた。 補足意見奥野健一の意見 横田喜三郎判事・入江俊郎判事も補足意見 横田喜三郎、入江俊郎の両裁判官と共同で、分担額の決定は裁量による判断なので審判でよいが、負担義務そのものは訴訟で確定すべきだとした。審判の規定が義務の存在まで最終的に確定する趣旨なら憲法に反すると述べた。 意見の全文を読む | 大法廷 決定 | 棄却 | 賛成 |
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