奥野 健一

解除を権利の濫用と認めるだけの資料は十分でないとした二審の判断も、認められるとした。

割当について定款に定めがなくても、割当は組合員に特に不利益な処置とは認められないなどとして、組合の事業の執行に当たらないとは言えないとした。

上告の主張は、二審の証拠の評価や事実認定を非難するものにすぎず、採用できないとした。

所有権が完全に移ったという譲渡側の当初の陳述は法律上の見解にすぎず、事実の自白にあたらないとした。

代金はほぼ借金の返済に充てて遊興に使わず、買主の実損は20万円未満で、生活保護を受ける窮乏と60歳超の年齢も考慮した。

この点についての二審の判断は相当だとし、記録を調べても職権で二審判決を取り消すべき事情はないとした。

二審判決のうち債権者の控訴を退けた部分を取り消し、この点を審理し直すよう仙台高等裁判所に差し戻した。

この考え方から、2名への配当を取り消し訴えた債権者に配当するとした二審は正当だとして、上告を退けた。

二審・一審の判決を取り消し、免職処分の中身を審理させるため名古屋地裁に差し戻した。

日南簡易裁判所の手続は法令違反であり、申立てには理由があるとして、裁判官全員一致でその手続を破棄した。

Aについて一審・二審の判決を取り消して審理を差し戻し、他の被告人4人の上告は退けた。

二審判決を破棄し、被告人を懲役1年、執行猶予3年とし、Bへの追徴は言い渡さなかった。

代表者のＡが裁判で弁解や防御の機会を得ていたので、支部にも実質的に機会があったといえ、憲法違反ではない。

本人が成年に達すれば一般の事件と同様に起訴できるとして、一審と二審の該当部分を取り消し、審理のため旭川地方裁判所に差し戻した。

記録を調べても、職権で二審の判断を取り消すべき事情は認められないとした。

上告側が挙げた過去の判例は、当事者の意思がはっきりしない場合についてのもので、この事件には当てはまらない。

返還できなくなった時は売却された4月12日で、名義書換の7月11日ではないとするなど、買主の主張をすべて退け、上告を棄却した。

条件が満たされないと確定しても取消しはでき、地目変更の登記がされただけで取消しができなくなるわけでもない。

持ち主の請求を所有権の確認を求めるものと扱った下級審の整理も、裁判の経過に照らして違法ではないとした。

禁止される文書の頒布には、相手の納得の下で相当の代金を受け取って配る販売も含まれる。