奥野 健一

二審が余罪を強姦と認定したのは事実の誤りだが、被告人の供述調書の内容に照らし、判決に影響しないとした。

訴訟告知書の副本が届かなかった不備は二審判決の結論に影響しないとして、訴えを退けた。

執行者の存在をうかがわせる証拠があるのに調べなかった二審は審理不十分で、その有無を確かめる必要がある。

憲法24条違反という主張は実質的に法令違反の主張にすぎず、その他の主張も二審の証拠判断や事実認定への非難などで、採用できないとした。

その他の主張は事実誤認や単なる法令違反の主張で、適法な上告理由にあたらないとして、裁判官全員一致で上告を退けた。

上告審で勾留された日数のうち50日を刑に算入した。裁判官全員一致の決定だった。

4月3日の判決の内容に誤りは見つからないとして、刑事訴訟法417条1項により判断した。

憲法違反の主張は前提を欠き、法律が定める抗告の理由にあたらないとして、全員一致で特別抗告を棄却した。

土地の賃貸借は、明渡しを促すため期限を区切った一時使用のものだとした二審の認定に、違法はないとした。

この違法は判決に影響し、取り消さなければ著しく正義に反するとして、違憲の主張は判断しなかった。

動機、犯行の態様、結果、社会的影響、犯行後の態度などに照らし、極刑はやむを得ないとした。

しかし12月31日は、国民が一般に休日とする慣行がまだあるとは認められず、「一般の休日」に当たらない。

判断漏れで被告人の重大な法律上の利益は害されないとした。二審の説明は事実認定そのものではなく、理由の食い違いもないとした。

会計法規違反の認識だけで損害を与える認識もあったとするのは誤りだとして、二審判決を破棄し、仙台高裁に差し戻した。

弁護人が挙げた大審院の判例はすでに最高裁が変更済みで、別の最高裁判例は事案が異なり本件に適切でないとした。

二審の法解釈は誤りだが、買主は代理と知りえずE社との契約を主張しており、売主側の請求は認められないとして上告を退けた。

ただ、争いの対象は抵当権で担保される同じ債権で、その有無を双方が争い二審が存在を認めたので問題ないとした。

完了当時、賦課処分は取り消されず手続にも違法はなく、停止すべき特別な理由もなかったので、公売まで進めても過失はない。

確認を求めた対象は現在の法律関係ではなく、今すぐ確認する利益はないとした二審の判断を相当とした。

関与していなかった事情を考えても、諸事情を合わせみれば解除と明け渡しの請求は権利の濫用ではないとして、上告を退けた。