奥野 健一

販売の意図が推測できれば、製作の具体的な計画があったかどうかにかかわらず、相手方には審判を請求する利益があるとした。

懲戒しない場合に裁判所へ懲戒を求めることは許されないが、権利を侵された人に救済方法がないわけではなく、憲法違反の主張は前提を欠く。

この抗告は東京高等裁判所が扱うべきものだとして、事件を同裁判所に移送した。

その他の主張も事実誤認などで適法な上告理由に当たらず、職権で取り消すべき事情もないとして、上告を全員一致で退けた。

二審判決の理由は十分に納得でき、理由に食い違いがあるとの主張も独自の見解で採用できないとした。

二審は空欄の補充で手形が有効になったとは判断しておらず、その点を責める主張は前提を欠くとした。証拠の評価への非難も退けた。

遺産分割と代理の主張を認めなかった二審の事実認定は、証拠から是認できるとした。

そのため費用負担が違法だという主張は採用できず、その違法を前提とする憲法違反の主張も退けた。

所有者が耕作せず他人が開墾・耕作していた本件では、小作地と誤認しても買収を無効とするほど重大で明白な欠陥ではないとした。

借主は家屋を返すまで賃料相当の損害金を貸主に払う義務があるとし、同じ結論の二審判決を正当として借主の上告を退けた。

会社は無資力で返済できず、出資者は同額の損害を受けたので、副社長の行為と損害の間には相当な因果関係があるとした。

似た商品への禁止権を広げすぎると他者の営業の自由を不当に制限しかねず、自転車をタイヤに似た商品とするには詳しい説明が必要だとした。

貸主は終始本人としての責任だけを求めていたので、二審が保証人の責任を判断しなかったのは正当だとした。

登記の前提となる地目変更の登記がない以上、理由を問わず支払遅れにならず、契約解除は無効とした。

約8年分の権利を失った会社には少なくとも11万2000円の損害があるとし、それによる相殺も認めた。

4000円の略式命令を取り消し、この起訴について被告人を免訴(有罪無罪を判断せず裁判を打ち切ること)とした。

約六坪の無断建築は、信頼を裏切り賃貸借の継続を著しく困難にする行為といえ、権利の濫用の主張も認めなかった。

家主の上告は、二審の証拠の選び方や事実認定を非難するものにすぎず、認められない。

二審は母が子の名を示して契約したかを判断しておらず、それを敗訴の理由にもしていないので、民法違反の主張は判決の誤解だとした。

売買に知事の許可が出ていても解除はできる。所有権が不在地主に戻ることになっても、解除は妨げられない。