奥野 健一

代表者への送達は営業所や事務所でも「できる」との規定で、自宅を禁じていない。不在時に物事の分かる妻へ渡せば有効だ。

その他の不服は、二審の事実認定や証拠の選び方を非難するものなどで理由がないとして、上告を棄却した。

木材の値下がり分の賠償は請負人の請求に含まれる趣旨と読め、二審がこれを認めたことに違法はない。

いつまで待つ約束か、利息を怠れば当然に所有権が移ると改めて約束したかで結論が変わるのに、審理も理由も不十分だとした。

簡易裁判所は起訴を退けるべきで、有罪とした命令は違法かつ被告人に不利益だとして破棄し、起訴を退けた。

記録を調べても、法律上認められた例外として二審の判断を取り消すべき事情はないとした。裁判官全員一致の結論だ。

共謀を認めた二審は審理が不十分で事実を誤った疑いがあるとした。被告人Ｂの上告は退けた。

理由に不備はないとした二審判決を破棄し、国税局長側の控訴を退けて、更正処分と審査決定の取消しを求める納税者の請求を認めた。

増築部分は元の建物の一部で持ち主のものになるとし、売買契約だけでは所有権が移らなかったとの認定も認めて、相手方のその余の上告を退けた。

規約などで内部的にこの権限を制限しても、制限を知らず、知らないことに過失もない相手には、その制限を主張できない。

買主は伐採と同時に伐木の占有を得たので、下請業者に対して所有権の取得を主張できるとした。

各罪は確定判決の後の犯罪であることが明らかで、これを認めた一審・二審の法令の当てはめに誤りはないとした。

渡された全文では判決理由の本文が図になっていて読み取れず、最高裁の理由は確認できない。

相続人が社長に新たに選任されて得る報酬は、直ちに事故と相当因果関係のある利益とはいえず、賠償額から差し引かないとした。

物価の上昇率がそのまま増額率にはならないが、発展しきった土地でインフレにより建物の価額が高騰した場合、家賃の急な増額もやむをえないとした判断を認めた。

共犯者のうち一人だけが起訴され処罰されたとしても、それだけで憲法14条違反とはいえない。

Fは自ら承諾した建物なのに、法務局から申告書を持ち帰って返さず、借地人の建物登記を妨げるような行為をした。

本件の集会はこれに当たり、警察官の立入りは大学の自由と自治を侵さない。立入りを違法とした一審・二審判決を破棄し、東京地裁に差し戻した。

記録を調べても、職権で高裁の判決を取り消すべき事情はないとした。

別の弁護人の上告の理由書は提出期限を過ぎていたため判断せず、記録を調べても、法律上の例外を使う事情はないとした。