奥野 健一

引継ぎの申立てを退ける決定は確定しており、訴訟終了後の参加もできないので、不服の申立てを棄却した。

二審は貸金の請求を退けながら予備的請求に判断を示さなかったので違法だとした。

貸主が家の明渡しを求めていたから回収を怠っていないという主張や、お金を送った返済の申し出は不適法だという主張も、独自の見解として退けた。

耕作の外観は貸借関係のある場合と顕著な差がなく、小作地との誤認は明白な誤りとはいえないとした。

家主の必要性が借家人側に優るとして解約に正当な理由を認めた以上、一部の明渡しにとどめるべきかを審理しなくても違法でないとし、上告を退けた。

双方の一切の事情を考慮して金額を決めた二審の判断は正当で、理由の不備や食い違いもないとした。

判決の写しの裁判長名は誤記で訂正済みであり、原本に署名もあるので違法はない。合意がなかったとの主張は事実認定への非難にすぎない。

訴訟の経過から、期限が来ても借主がすぐ明け渡すとは期待できないので、貸主には前もって明渡しを求める必要があるとした。

二審は法律の解釈を誤ったとして、新会社の敗訴部分を破棄し、一審判決も取り消して請求を退けた。

抵当権の侵害はなく損害賠償の請求はそれ自体理由がないとして、上告を退けた。

処罰は犯罪や犯人ごとに妥当な処置をとるもので、扱いの違いは当然だ。事実誤認などの主張は上告の理由に当たらないとした。

二審判決のうち50日を算入した部分だけを取り消し、それ以外の部分への上告は退けた。

必要な書類を被告人に届けず、本人不在で審理と判決をした違法は判決に影響し、放置すれば著しく正義に反するとした。

原決定で判断されていない事項を理由とする主張は不適法とし、抗告を棄却した。

飲食店のための多額の模様替えや、契約書に3年とした理由の記載がないことは、この結論を左右しないとした。

この事情では小作地と誤解したのも無理はなく、面積の計算に誤りがあっても明白な誤りとはいえないとした。

憲法違反という主張は、形だけ違憲と言っているにすぎず、理由がないとした。

取消しの裁判で行政側は通知書と違う理由も主張でき、その理由で取消しが正当なら取消処分は取り消されない。

契約は1個だけという主張や、荷送人が20万円を受け取ったという主張は、二審の認定にない事実に基づくもので採用できないとした。

原告にはＢらの取得登記の抹消を求める権利がなく、同じ趣旨の二審の判断は相当だとして、上告を退けた。