奥野 健一

合意後の地価上昇が1割程度で、税の増加が一定の程度にとどまるとしても、それだけで二審の判断は違法とならない。

没収が憲法上許されない場合、その代わりとなる追徴も適用の余地がなく、違法だ。

二審が確定した事実のもとで業務上横領罪の成立を認めた判断は相当だとした。

職権で判決のうち80日を算入した部分だけを取り消し、その他の部分への上告は退けた。

憲法違反の主張は実質は手続違反の主張で、刑の重さへの不服とともに上告の理由に当たらないとして、上告を退けた。

二審判決に、審理不足や理由の不備、食い違いはないとした。

ただし違法は要件の判断の誤りにとどまり明白な欠陥ではないため、当然に無効とはいえず、請求を退けた二審の結論を維持して上告を退けた。

会社らが債権の踏み倒しを謀ったという事実は認められず、公序良俗に反するとの主張は採用しなかった。

二審の判断の過程に理由の食い違いや不備はなく、異なる見解を前提とする上告側の主張はすべて採用できないとした。

将来の収入分を一度に受け取る場合は、年ごとの収入から利息分を差し引いて合計する計算が相当で、この計算でも認められた賠償額を下回らないとした。

最高裁が改めて判決し、被告人を懲役6月とし、一審での未決勾留のうち30日をこの刑に算入した。

二審判決を取り消したうえで自ら判決し、被告人らに懲役10月〜4月を言い渡し、被告人自身の貨物のみ没収した。

ネクタイや絹布など被告人自身の持ち物は没収を認めた。外国人登録令が憲法14条に反するとの主張など、弁護人の上告理由は退けた。

被告人らを懲役8月から4月の刑とし、3年間執行を猶予した。Ｈへの没収が確定した貨物等は、重ねて没収しなかった。

没収が憲法上許されないなら代わりの支払い命令もできないとして二審判決を破棄し、密輸出について執行猶予付きの懲役と罰金を言い渡した。

額を誤ったのは法律解釈の誤りと計算違いが原因で、家主が全額でなければ受け取らないつもりだったとも認めにくいとした。

図面どおりの製作を指示した事実が証拠で認められる以上、製作の意思がなかったとはいえない。

支払期日は和解調書のとおり昭和30年12月末日からで誤記ではないとし、権利の濫用だとの主張も退けた。

裏書のつながりが欠けていても、本当の権利者が自ら権利を証明すれば請求は適法で、振出人は資格の欠如を理由に支払を拒めない。

車軸を車体の穴に差し入れて脱線を防ぐ方法は知られており、特許は特殊な構造に与えられたものだ。これと異なる図面の装置は範囲に入らないとし、上告を退けた。