奥野 健一

仮処分を得た人は、本来の裁判で勝って権利が確定しない限り、その立場だけでは登記の抹消を求められない。

伯父と中学校教師は付添人となる許可を受けておらず、少年法35条の抗告できる人に当たらない。2人の再抗告はこの点でも不適法だ。

この事件では、二審が双方の事情を比べて、更新拒絶に正当な理由がないとした判断は相当だとした。

滞納処分の後に所得額が職権で訂正されたとしても、更正決定に基づく職員の行為は違法な公務とはならない。

埋蔵物と認めなかった二審の判断は正当だとして、発見者側の上告を退けた。

預金の形式だけを理由に特約の有無を考えず主張を退けた二審は審理が不十分だとして、判決を破棄し、福岡高裁に差し戻した。

施行法11条ただし書は、譲渡が施行の前か後か不明な場合に会社の責任を免れさせる規定で、善意取得の規定は適用されない。

売春防止法の成立前は取り締まる法令がなかったので、市が罰則付きの条例で取り締まることはでき、憲法94条にも反しない。

渡した日時や場所などの認定は証拠から納得でき、これへの不服は二審の専権である証拠評価や事実認定への非難にすぎないとした。

滞納による解除では借主に催告すれば足り、又借りした人にまで支払の機会を与える必要はない。

第三者にしか請求できないとした大審院大正4年の判決の見解は採らず、二審の判断を正当として上告を退けた。

不法な目的で渡した金でも、返還を約束することは民法708条の禁じるところではないとした。

二審はEさんの過失を考慮して賠償額を算定しており、理由の食い違いや不備はないとした。

証拠の扱いや事実の認定に関する批判は、二審が適法に行ったことを非難するものにすぎないとして退けた。

二審が証拠によらず判断したとの主張は、書証が未提出だという誤った前提に立つもので、採用できない。

その他の主張は、独自の見解に基づいて二審の証拠の扱いや事実認定を非難するものにすぎず、採用できないとした。

二審が認定した約束は、漁網の返還とは関係なく、代金の一部の返還だけを切り離して取り決めた趣旨だと判決文から明らかだとした。

売主が商人というだけでは、買主側にも商行為とはいえず、連帯して支払う義務があるとはいえない。

被告人を罰金2万5千円とし、払えない場合は200円を1日に換算して労役場に留置するとした。

裁判所の裁量を認めないのは刑を正しく適用する基準を定めたもので、立法政策の問題にすぎないとした。