奥野 健一

憲法違反の主張は権利の濫用の主張を前提とするもので、その前提が認められない以上、採用できないとした。

材料代金を請負代金から差し引くとしても、差し押さえた債権の額は20万2078円を下回らず、二審の理由に不備はない。

上告側の主張は二審の認定と違う事実を前提に非難するものだとして、裁判官全員一致で上告を退けた。

二審が確定した事実では権利の濫用といえず、他に根拠となる事実を認める証拠もないとした判断に違法はないとした。

二審の認定は妻の法廷での主張に基づくもので、当事者が求めていない事項を判決した違法はないとした。

昭和29年の最高裁判決がすでに同じ考えを示しており、これと異なる見解に立つ上告の主張は採用できないとした。

貸主の立場の引継ぎを認めなかった点と、信義違反や権利濫用の主張を退けた点の二審の判断を、是認した。

植樹された平地林だという事実は二審で主張されておらず、植樹があるだけで買収が無効ともいえない。憲法違反の主張も条項が具体的でなく退けた。

反対尋問の機会を与えなかったとも言えないとした。二審の事実認定も証拠に照らして相当だとした。

拒否の意思が明確な以上、差し出す手続きを省いた供託は有効で、全額の受け取りを求めても背信行為にあたらないとして、地主の上告を退けた。

重大な動機の思い違いは「要素の錯誤」になるという主張は、独自の見解だとして退けた。

要素の錯誤とした二審の判断は認められ、単なる動機の思い違いにすぎないとの主張は採用できない。

内容証明郵便は隣の借地56坪に関するものなので、売却の申込みかどうかは結論に影響しないとした。

売却の申込みだとされた郵便は隣の土地に関するものだとして、この土地の売却の申込みだとする占有者側の主張を退けた。

認可の際に選挙の違法を見過ごしても、認可は無効とはいえない。二審と理由は異なるが、請求を認めなかった結論は正当だとして上告を退けた。

回復の登記がない限り仮処分の効力はないとの主張は、独自の見解だとして採用しなかった。

証拠の扱いや審理不足を問題にする主張、有限会社法17条についての独自の解釈に基づく主張も採用できない。

どの小作地を買収するかを地主が選ぶ権利はなく、希望しなかった農地を買収しても違法ではないとした。

Dが地代を受け取った事実は、Dが代理で契約したことをうかがわせる事情にすぎず、受領の権限に触れなくても違法ではないとした。

二審は規定の施行前の行為を認定して処罰してはおらず、施行前の行為の処罰を前提とする憲法違反の主張は認められないとした。