奥野 健一

契約を解除した買主が自分名義の登記を消すよう求めた場合も、売主は協力する義務があるとして、売主の上告を退けた。

振り出した会社は、手形を持つ会社が事情を知っていたことや重大な不注意を証明していないので、手形を持つ会社は権利を取得しており、支払いを拒めない。

証人の所在が分からなくなったため、起訴前に裁判官が行った証人尋問の記録を法律の要件に従って証拠としたことに違法はない。

そのほかの主張は、事実認定の誤りや手続の違反をいうものにすぎず、上告の理由にはならないとした。裁判官全員一致の判断だ。

その他の主張は、元の判決の法律の解釈を批判するだけで、法律が定める再審の理由にはあたらない。

しかし、その申立ては後に退けられ、最高裁への不服申立ても退けられて確定した。そのため判決は有効になったとして、上告を退けた。

売買予約が無効なら目的を問わず登記の抹消は当然で、登記を求めた側に過失があっただけでは登記の無効を主張できなくなるわけではないとした。

そのため、仮差押えや仮処分の判決にふつうの上告を認めない民事訴訟法の規定は憲法に反しないとし、上告を退けた。

その他の主張は、法律の適用の誤りや事実認定、刑の重さへの不満にすぎず、最高裁に上告できる理由に当たらないとした。

ただ、その部分は7つの罪のうち1つの一部にすぎず、判決を取り消さなくても著しく正義に反するとはいえないとした。

代表者が裏書をしたことは商法265条に当たらないとした原判決は正しい。権限の乱用は二審で認められていないため、この主張も採用しなかった。

そのほかの主張は、事実の誤りや刑の重さへの不服などで、上告の理由に当たらないとした。

これらの理由から、仙台高等裁判所の判断は正しいとして、上告を退けた。

憲法違反の主張は、実際には法律違反を言うだけのもので、独自の見方にもとづいており、採用できないとした。

これは手形法16条によるものだ。上告した側の主張は独自の考え方にもとづくものだとして退け、上告を棄却した。

選挙事務所開設の案内葉書を郵送して配った行為は、法律で認められていない文書の配布の禁止を免れる行為にあたるとした高裁の判断を正しいとした。

この程度の細かい点の訂正なら、起訴内容を変える手続がなくても被告人の防御に実質的な不利益はなく、違法ではないとした。

その他の主張は事実認定や刑の重さへの不服などで、最高裁に上告できる理由に当たらないとし、裁判官全員一致で上告を退けた。

残りの主張は二審の証拠の扱いと事実の認め方への不満にすぎず、憲法違反というのも名目だけだとして、Ｂ２への上告を退けた。

本人に注意義務があることを前提にした監督者側の主張は採用できず、監督の義務を怠らなかったという反論を退けた判断も正しいとした。