奥野 健一

「公平な裁判所」とは組織や構成にかたよりのない裁判所のことであり、申請された証人を全員調べる義務もないので、憲法37条違反の主張も認められず、上告を退けた。

共有者の間で、税金を共有者の1人が負担すると決めても違法ではない。権利を長く使わないと主張できなくなるという考え方も、この件には当てはまらないとした。

そのほかの上告理由は、証拠や事実認定への不満か、二審で述べていない主張にもとづくもので、取り上げなかった。

解除が伝えられた口頭弁論には訴えられた側の弁護士が出席していたので、解除は本人たちに伝わったといえる。そのため不服の申立てを退けた。

清算人がした織機の割当ての申込みは清算の目的の外の行為で、会社の意思とはいえないとした高裁の判断は、営業廃止の認定と矛盾しないとした。

登録済みの商標と似ている以上、出願者とその商標の持ち主との関係がどうであれ、登録を拒まれてもやむを得ないとして、出願者の上告を退けた。

店員とその妻は、Ｄとは別に家屋に住む独自の権利を主張していないため、明渡しを拒めないとして、上告を退けた。

手形は以前の手形を書き換えたものだったなどの事情から、取得時に確認をしなかっただけで重大な落ち度があるとはいえないとした。

抗告の理由について判断する実益がないとして、裁判官全員一致で特別抗告を退けた。

主張は実際には法令の当てはめや事実認定への不服にすぎず、上告の理由に当たらないとした。二審の判断は正しいとした。

1万5000円は「犯罪で得た物」にあたり、二審が根拠にした条文は誤りだった。ただし、この誤りは判決の結論を左右しないとした。

争われた点についての二審の判断はどれも正しいとした。刑が重すぎるという不服も、最高裁で取り上げる理由には当たらないとした。

参加人は売買の重要部分の勘違いによる契約無効を主張していなかったとし、事実認定への不服も退けた。

Ｅから家屋を譲り受けて登記をした人は、自分が持ち主であることを贈与を受けた人に主張できる。

この条項で解約するのに、相当の理由が必要だと読む根拠もないとした。

売主の不誠実な態度で話がこじれた状態で売主が出した文書を、二審が証拠として採らなかったのは十分な理由があるとして、不服を退けた。

脅しがあったという点は公正証書が作られたいきさつにすぎず、残りの主張も二審の事実認定を争うものなので理由にならないとした。

在任中に代表として行った契約などの効力を争う前提として役立つというだけでは、今すぐ確定させる必要がある現在の法律上の利益とはいえない。

双方の利益のための契約だから無効ではないという主張は独自の見解だとして退け、上告を棄却した。

土地を売っても滞納額に足りないため債権や動産も差し押さえたのであり、二重取りではない。違法な点がない以上、損害賠償の責任も生じない。