奥野 健一

以上により、候補者Ｅの上告を退けた。

記録を調べても、職権で原判決を取り消すべき事情は認められないとした。

どちらの被告人の主張も、上告を認める理由に当たらないとして、上告を退けた。

建物を他の相続人と共有していても、登記を消したり元に戻したりする請求は、共有者が一人で行うことができる。

二審は2つの請求の両方に判断しており判断漏れはない。証拠の評価や事実の認定に対する不満は、上告の理由にならないとした。

届出前の行為にこの条文を当てはめた一審と、それを認めた二審は法律の解釈を誤っているとして、二審判決を取り消し、仙台高裁に審理をやり直させた。

そのため、申立てを一審判決を出した名古屋地方裁判所に移して扱わせることにした。

借り手たちが出した証拠のうち写しだけのものは出し方が不適法で、そのほかは二審が調べる必要なしとしたもので、違法はないとして上告を退けた。

この裁判は会社が設立されなかった場合の発起人の責任を問うものではないので、取引後に会社ができたかどうかは結論に関係しないとした。

給料や旅費を受け取る権利、名誉の回復といった個人的な利益があっても、それを理由に、すでになくなった村長の地位の回復を認めることはできない。

いったん終えた審理を再開するかどうかは裁判所が決めることだ。当事者が新しい請求を加えたいと望んでいても、必ず再開しなければならないわけではない。

以上から女性の上告を退けた。裁判官全員一致の判断だった。

当事者が法廷に来たかどうかは記録（調書）だけで判断する。調書に3人が出席したと書いてあるので、出席したと認めるほかない。

元の持ち主は登記をしていなくても所有権を主張でき、譲り受けた人は登記がないことを言い立てられる立場にないとして、上告を退けた。

鵜原の姓を不正確に書いた票は、植田・上田という候補者がいても鵜原Ｆへの票と認められ、Ａ久市の上告を退けた。

投票した人の意思が分かるならなるべく尊重すべきだが、根拠もなく意思を推測することはできないとして、上告を退けた。

遡及買収は憲法39条に違反せず、この事情で買収を申請しても権利の濫用にはならないとして、所有者側の上告を退けた。

一審での自白は真実に反しないと認められるので、取り消すことはできないとし、上告を退けた。

他人の名前を名乗って投票すれば、投票所の係の人が事情を知っていたかどうかに関係なく、氏名を偽って投票した罪が成り立つとし、訴えを退けた。

これらは国際的な信頼や外交政策の上で公表すべきでない。形だけでなく中身の面でも、仕事で知った秘密に当たると判断した。