奥野 健一

借り手2人は高裁で自分たちへの尋問を求めていなかったので、手続に違法はないとした。

借主とされた人は、二審で自分自身への尋問を求めていなかったと記録から分かり、二審の手続にも違法はないとした。

上告の主張は、証拠の選び方や事実の認定を批判するにとどまり、最高裁が取り上げる理由にならない。

判決言い渡し日の延期や書面の受け取りの手続にも違法はないとして、上告を退けた。

滞納分から敷金を差し引いても22,000円（14か月分以上）が残るので、滞納はわずかとはいえず、解除は権利の濫用に当たらない。

2万円を代金の一部としての「入金」とした二審の判断は不合理でなく、業者の工事中止が信義則上許されるともいえないとして、業者の上告を退けた。

共謀したとされた人については、一審が共謀を認めずに無罪としていた。それを二審が証拠を調べずに有罪にしたのは違法なので、二審に差し戻した。

記録を調べても、職権で二審判決を取り消すべき事情は見当たらないとした。

手続調整法9条4項が憲法違反だという主張も、昭和23年の大法廷判決の趣旨から違憲でないことは明らかだとして、抗告を退けた。

保証人らは協調融資の借入れを連帯保証したと認定されている以上、保証の意思がなかったことを前提とする主張は成り立たないとして、上告を退けた。

気づけなかった事情の主張もなく、判決確定から法律の定める期間を過ぎて申し立てたことになると判断した。

証拠を採用するかどうかの理由を一つ一つ示す必要はなく、証拠の中身の意味を確定しないと使えないわけでもない。

一審では、1人の裁判官が証人調べを済ませた後、3人の裁判官が当事者に審理の結果を述べ直させていた。手続に違法はない。二審の事実の認め方を争う主張も採用しなかった。

その他の不服は、二審で主張していない事実や独自の考えに基づくもの、または証拠を調べるかどうかという裁判所の裁量を責めるものにすぎず、採用できないとした。

Bの側の違憲の主張などはどれも上告の理由にあたらず、控訴審の通知の送り方も適法だったとして、各上告を退けた。

このため二審判決は違法だとして取り消し、上告の主張の中身は判断しないまま、広島高等裁判所に審理をやり直させた。

上告の理由は、証拠の評価や事実認定への不満にすぎない。これらは一審・二審が決めることなので、最高裁では取り上げないとした。

相手方の主張は、二審が否定した事実や、二審で主張していない事実に基づくもので、二審判決を誤解していると判断した。

相手が自分こそ権利者だと主張している場合に限られない。これは過去の大審院・最高裁の判例と同じ考え方だ。

二審は、譲渡の話し合いがあったことは認めた上で契約の成立は認めなかったのであり、この判断に誤りはないとした。