奥野 健一

いったん終えた審理を再開するかどうかは裁判所が決めることだ。当事者が新しい請求を加えたいと望んでいても、必ず再開しなければならないわけではない。

以上から女性の上告を退けた。裁判官全員一致の判断だった。

当事者が法廷に来たかどうかは記録（調書）だけで判断する。調書に3人が出席したと書いてあるので、出席したと認めるほかない。

元の持ち主は登記をしていなくても所有権を主張でき、譲り受けた人は登記がないことを言い立てられる立場にないとして、上告を退けた。

鵜原の姓を不正確に書いた票は、植田・上田という候補者がいても鵜原Ｆへの票と認められ、Ａ久市の上告を退けた。

投票した人の意思が分かるならなるべく尊重すべきだが、根拠もなく意思を推測することはできないとして、上告を退けた。

遡及買収は憲法39条に違反せず、この事情で買収を申請しても権利の濫用にはならないとして、所有者側の上告を退けた。

一審での自白は真実に反しないと認められるので、取り消すことはできないとし、上告を退けた。

他人の名前を名乗って投票すれば、投票所の係の人が事情を知っていたかどうかに関係なく、氏名を偽って投票した罪が成り立つとし、訴えを退けた。

これらは国際的な信頼や外交政策の上で公表すべきでない。形だけでなく中身の面でも、仕事で知った秘密に当たると判断した。

借り手2人は高裁で自分たちへの尋問を求めていなかったので、手続に違法はないとした。

借主とされた人は、二審で自分自身への尋問を求めていなかったと記録から分かり、二審の手続にも違法はないとした。

上告の主張は、証拠の選び方や事実の認定を批判するにとどまり、最高裁が取り上げる理由にならない。

判決言い渡し日の延期や書面の受け取りの手続にも違法はないとして、上告を退けた。

滞納分から敷金を差し引いても22,000円（14か月分以上）が残るので、滞納はわずかとはいえず、解除は権利の濫用に当たらない。

2万円を代金の一部としての「入金」とした二審の判断は不合理でなく、業者の工事中止が信義則上許されるともいえないとして、業者の上告を退けた。

共謀したとされた人については、一審が共謀を認めずに無罪としていた。それを二審が証拠を調べずに有罪にしたのは違法なので、二審に差し戻した。

記録を調べても、職権で二審判決を取り消すべき事情は見当たらないとした。

手続調整法9条4項が憲法違反だという主張も、昭和23年の大法廷判決の趣旨から違憲でないことは明らかだとして、抗告を退けた。

保証人らは協調融資の借入れを連帯保証したと認定されている以上、保証の意思がなかったことを前提とする主張は成り立たないとして、上告を退けた。