奥野 健一

3日以内に又貸しの相手を立ち退かせろという要求も、無理を強いるもので、誠実さを大きく欠いていた。会社の上告は退けた。

返済の代わりに渡す物の価値が借金より高いとき、差額をお金で精算する約束をしてもかまわない。所有権は約束した時点で移る。

借り手らは賃借人でもあるが、今回の仮処分は所有権を守るためのもので、賃貸借とは関係がない。法人は登記した後は、賃貸人の立場を受け継いだことも主張できる。

そのほかにも判決を取り消すべき事情は見当たらないとして、裁判官全員一致で上告を退けた。

仏像にそれなりの価値があっても、うその大げさな話で相手を信じさせてお金を受け取れば、受け取った全額について詐欺罪が成立するとした。

「Ｃとしを」などの3票は、似た名前のほかの候補者がいることを考えても、Ｃ幸夫の名前に最も近く、同人に投票するつもりで書かれた有効な票だとした。

証拠の評価への不満は上告の正当な理由にならないとして、裁判官全員一致で上告を退けた。

身元保証に関する法律第5条により、賠償額は裁判所が事情を考えて決めるものであり、二審の判断を誤りとする理由はないとした。

業者が事情を知らず、落ち度もなく信じたかどうかを改めて調べさせるため、高裁の判決を取り消して審理をやり直させた。

この判断は裁判官全員一致で、昭和27年4月2日の大法廷の決定を参考に挙げた。

そのため、懲罰の無効確認や取消しを求める訴えは不適法で、これを退けた二審の結論は正しいとして、議員たちの上告を退けた。

記録を調べても、職権で二審の判断を取り消すべき事情は見当たらないとした。裁判官全員一致の決定だ。

裏書欄で手形を受け取った人の名前を消すのに振出人Ｅが協力したという二審の認定も、Ｅ自身の証言に照らして正しいとした。

Aらは合意によるあて方しか主張せず、本人の指定や法律の定めによるあて方を主張しなかったので、二審がそれを考えなかったのは違法ではないとした。

5年間は値上げしない特約があったという主張は、二審で主張されていなかったので退け、上告を棄却した。

Dへの請求だけを認め、買った人たちへの請求を退けた結論は正しいとして、持ち主の上告を退けた。

新しい持ち主が後の訴訟で値下げ後の額で請求したとしても、それより前の家賃支払いの催告の効力が失われるわけではない。

借りたお金はＤから頼まれたＦが受け取っており、会社はその受け取りについても責任を負う。会社の上告を退けた。

このような手続き上の形の不備を理由に、請求異議の訴えで強制執行の効力をなくすことはできないとした。

二審の判決は、引用する一審の理由と合わせて読めば理由がはっきりしており、判断の抜けや理由の不足といった違法はないとした。