可部 恒雄

振出人の他の主張が未審理のため、審理をやり直すよう事件を大阪高等裁判所に差し戻した。

異議のそれ以外の点は、理由がないとした。

憲法違反の主張は二審が認定していない事実を前提とするもので、理由がないとした。

二審判決のそれ以外の部分への上告は、検察官が上告の理由を何も主張していないとして退けた。

国がEに支払った約700万円を差し引くとした二審の判断は正しいとして、妹たちの上告を退けた。

光太郎が自ら収録作品の選択と配列を確定しており、出版業者が作品を集めて提案したことは、企画案や構想の域にとどまる。

審決は補正による内容変更はないと黙示に判断しており、明示の判断がなくても、裁判所は先の出願に当たるかを審理判断する必要があるとした。

このような場合は二審に差し戻さず、最高裁が直ちに住民らの控訴を退ける判断をしてよいとした。

傷害と死亡では被害の重さが質的に違い、死亡にまで免責を及ぼさないのが通常の意思で、条項の趣旨にも反しないとし、遺族の請求を認めた。

別の保険会社への請求は、建物の所有者でない者が結んだ住宅火災保険の契約であり、理由がないとした二審の判断を維持した。

本件は62万円ずつで合計が供託金を超えるため各31万円となる。二審を一部破棄し、31万円の限度で国の請求を認めた。

申立てが売主の優先権に基づくものであっても、この考え方を変える理由はないとした。

子どもの行動は町が通常予測できない異常なもので、事故の原因はそこにあり、異常な行動をさせない注意義務は第一に保護者にある。

承認制度は他の株主の利益を守るためのものなので、株主が1人の会社では、承認なしの株式譲渡も会社に対して有効だ。

光太郎が自ら作品の選択と配列を確定しており、案を示して編集を勧めたCの関与は、企画案や構想の域にとどまるとした。

先の発明の補正で出願日が後にずれ「先の出願」でなくなるとの主張が残るため、審理を尽くさせることにした。

本件では受領済みの額に加え、支給が確定していた3か月分37万2350円も差し引き、賠償額を178万9794円に改めた。

このフォークリフトは道路以外専用の車だが、事故は道路上で起き、被保険者でない責任者が賠償責任を負うので、保障事業が適用される。

合否は文部大臣の合理的な裁量に委ねられ、看過し難い誤りがあれば違法となるが、本件の検定意見にそこまでの誤りはないとして、上告を退けた。

測量は契約内容を確定する作業で債務の履行でなく、期限の1年以上前の口頭の催告も客観性を欠く。