島 保

上告の主張は最高裁で審理すべき重要な法律問題を含まないとして、裁判官全員一致で上告を退けた。

上告の主張には、法律の解釈について重要な問題も含まれていないとした。

財団法人時代の評議員をそのまま評議員とみなす決議は無効で、Ａら4人は評議員ではないとした二審の判断は正しいとして、上告を退けた。

刑が重すぎるという主張は、上告できる理由にあたらないとした。記録を調べても、職権で判決を取り消すべき事情はないとした。

上告を退け、最高裁での訴訟費用は被告人の負担とした。裁判官全員一致の決定だった。

第一と第二の事実を併合罪とした二審の判断は正しいとした。記録を調べても、職権で二審の判決を取り消すべき事情はないとした。

記録を調べても職権で原判決を取り消すべき事情はないとして、裁判官全員一致で不服申立てを退けた。

被告人自身の上告の主張も法律上の上告理由にあたらないとして、上告を退けた。

公判の記録に被告人の身体が拘束されていなかったとの記載がなくても、拘束されていたことにはならないとして、上告をすべて退けた。

その範囲で刑を決め、執行猶予まで付けた高裁の判決を取り消さないと大きく正義に反する、とはいえないとした。

4人が投票所へ行けない病人で、用紙を受け取る権利があったか、被告人がそう信じていたかを調べずに詐欺の意思を認めたのは、審理が足りず違法だとした。

二審で主張するとき、必ず新しい書面を出さなければならないわけではない。最高裁は不服の申立てを退けた。

二審は主張が出た後も審理を続けていたのに、遅れを理由にこの主張を退けた。これは誤りなので判決を取り消し、高等裁判所に審理をやり直させた。

憲法違反という主張は、中身は法律の解釈についての不満にすぎないとして退け、不服申立てを棄却した。

買収から外すべきかは、買収計画を立てたときの実際の状況で決める。所有者が使い道を変える許可を申請したかどうかは関係ない。この点の地主の主張は退け、他の2つの畑についての上告も退けた。

これと逆の考え方をとった大審院（戦前の最高裁）の判例を変更し、上告を退けた。

登記の前後で建物を実際に支配している状態が変わらなくても罪は成立するとし、被告人側の上告を退けた。

選挙運動期間中に限ったこの程度の規制は、必要で合理的な制限であり憲法違反ではないとして、上告を退けた。

届け出た時刻を過ぎて行進を続けたことを届出違反とした判断は正当だとし、それ以外の主張は適法な上告理由ではないとして上告を退けた。

買収計画を立てた当時は所有者自身が実際に耕していたので、この農地は買収の対象にあたらないことは明らかだとして、上告を退けた。