島 保

引き継ぎを認める裁判は申し立てた側にすでに届いており、その後に最高裁へ申し立てている。引き継ぎの申立ての知らせがなかったことは、高裁判決を違法とする理由にならないとした。

二審は返品分を計算表に入れておらず数字に食い違いがあるが、表の額は請求額を超えており、認めた額に誤りはなく結論は正しいとした。

「本の代金などとして受け取った」という主張は、旧刑事訴訟法でいう「犯罪の成立を否定する事実の主張」には当たらない。そのほかの上告理由も適法な理由ではないため、すべての上告を退けた。

記録を調べても職権で二審判決を取り消すべき事情はないとして、裁判官全員一致で上告を退けた。

ほかに二審判決を取り消すべき事情も見当たらないとして、裁判官全員一致で上告を退けた。

ほかの主張は事実認定への不満や刑が重すぎるという主張にすぎず、上告の理由にならないとして、全員一致で上告を退けた。

脅しによる供述だとは認められず、その他の主張も事実の認定の誤りや刑の重さへの不満にすぎないとして、上告をすべて退けた。

記録を調べても、職権で二審の判決を取り消すべき事情は見当たらない。

第2点と第3点も第1点と同じ事実の誤りの主張で、二審が自分で事実を認めて有罪とした以上、違法はない。米代金の前払いという弁解も認められない。

そのほかの主張は法律が定める上告の理由にあたらないとして、裁判官全員一致で上告を退けた。

そのほかの主張も、法令違反や事実の誤り、刑の重さへの不満にすぎず、最高裁に上告できる理由にあたらないとした。

執行猶予の条件を変えた法改正は刑の変更にあたらない。また、憲法が禁じる「残虐な刑罰」は、重すぎる刑という意味ではないとした。

だまし取ったものを地方事務所に不正に得させるつもりだったとしても、詐欺罪は成立するとした。

品物と代金を分けられる売買では、一部ずつ契約を解除できるので、1つの契約について何回かに分けて解除してもかまわない。

刑が重すぎるという主張などは、上告の理由として認められないとして、上告を退けた。

家屋がDのものだったという主張は、二審が認めた事実と食い違う前提に立つもので、最高裁で取り上げる理由にはならないとした。

事実認定への不服は証拠の評価を争うにすぎず、申告した人の上告を退けた。

憲法違反の主張は実質的に法律の適用への不満にすぎず、その他の主張も上告理由に当たらないとして、上告を退けた。

記録をくわしく調べても、最高裁が自分から判決を取り消すべき事情はないとして、上告を退けた。裁判官全員が同じ意見だった。

残りの主張は事実の認定に誤りがあるというだけのもので、上告できる理由に当たらないとした。記録を調べても、職権で判決を取り消すべき事情はなかった。