島 保

一審で証人が書類を見せられてした証言の部分は、二審が信用できないとして証拠に使わなかったと認められるとした。

記録を調べても判決を取り消すべき事情は見当たらないとして、裁判官全員一致で上告を退けた。

記録を調べても、職権で原判決を取り消すべき事情は見当たらないとした。

一審の訴訟費用の命令は違法だが、この点についての二審の判断は正しいとした。そのうえで、上告を退けた。

看護師が医師の指示で静脈注射をする際、不注意で人を死傷させれば業務上過失致死傷罪の責任を負う。過失と因果関係についての二審の判断は正しいとした。

補充書面は期限を18日過ぎ、新しい主張も含んでいた。遅れにやむを得ない事情はなく、法廷でその書面をもとに主張しても問題は解消しないので、取り上げなくても違法ではない。

申立人は高等裁判所への抗告をせず、直接最高裁に申し立てた。この特別抗告は不適法なので、棄却した。

そうした判断はかえって被害者の名誉を傷つけ、強姦罪を告訴が必要な罪とした趣旨に反する。有罪判決に法令違反はなく、申立てを退けた。

残り3人は、軍の動きを論じることを禁じた本件の指令は表現の自由（憲法21条）に反するため、独立後はこの指令について政令が効力を失ったとした。

ほかの裁判官4人は、占領中だけの法令でも罰を廃止するという国の意思は示されておらず、上告を退けるべきだとした。

二審は、この要求を処分と認めたうえで無効としたのではなく、事実上の行為だから無効確認の対象にならないとしたので、違法はない。

玄米の約束が当事者どうしで扶養について結んだ特別の契約なら、民法の扶養の規定だけで請求を退けられないとして、義務の性質を確かめ直させるため差し戻した。

法律の解釈についての重要な主張も含まれていないとし、裁判官全員一致で判断した。

Dが明け渡すことは契約の要素ではないとした二審の判断は正しいとした。

外国人に登録を義務づけ、違反を罰する外国人登録令は、居住・移転の自由を定めた憲法22条1項に反しないとする、最高裁大法廷の以前の判例に従った。

勾留への不服は専用の手続で争うべきで、判決に影響しない違法を言うだけでは上告の理由にならないとして、上告を退けた。

仮に不法な拘束中に作られた調書でも、それだけで直ちに無効になるわけではないのが最高裁の過去の判例であり、憲法違反の主張は前提を欠くとした。

記録を調べても、職権で判決を取り消すべき事情はなかった。そこで不服申立てを退けた。

一審が問題を知りながらその弁護士を選んだという資料はなく、選び方は違法ではないとして上告を退けた。

法廷での供述、捜査段階の供述調書、証人の証言を照らし合わせると、自白が強制されたとは認められず、憲法違反の主張は前提を欠くとして上告を退けた。