島 保

自白を裏付ける証拠は、犯罪事実の全部についてそろっている必要はなく、自白が本当だと支えられる証拠があれば足りるとし、不服申立てを退けた。

判例違反の主張は前提となる事実がないので採用できない。事実誤認の主張は上告理由に当たらず、そもそも事実誤認もないとして、上告を退けた。

砂糖を売り渡した事実は大赦の対象となったため、一審と二審の判決を取り消し、この事実は免訴とした。残りの事実で懲役10月と罰金2万5千円を言い渡した。

この事件では証拠をいくらか調べたあとに質問しているので、違法とはいえないとした。

憲法11条違反という主張も、中身は手続き違反や刑の重さへの不満にすぎないとした。執行猶予をつけなくても同条に反しないことは、過去の大法廷判決で示されているとした。

記録を調べても、職権で二審判決を取り消すべき事情はないとした。裁判官全員一致の判断だ。

一審判決は自白のほかに裏づけとなる証拠を多数挙げており、自白だけで有罪にしたという主張は前提を欠くとした。

仮に一審の手続に問題があったとしても、判決を取り消さなければ著しく正義に反するとまではいえないとした。

そのほかの主張は単なる法律違反や事実誤認の主張で上告の理由にあたらず、判決を取り消すべき事情もないとして上告を退けた。

残りの主張は最高裁に訴えられる理由に当たらないとして、上告を退けた。

事実誤認や刑の重さの主張は、上告できる理由に当たらないとして、上告を退けた。

記録を調べても、職権で原判決を取り消すべき事情は見つからないとした。

本件では心神耗弱を示す証拠がなく、精神状態は正常だったと認められるので、判断漏れは結論に影響しないとした二審の判断は正しい。

被害者の証言で犯罪事実を認めたことは経験則に反しないとして、上告を退けた。

勅令第542号は日本国憲法の枠の外で法的な効力をもち、昭和22年法律第72号でも効力を失わないとした。政令は憲法25条・28条にも反しないとした。

したがって、朝鮮の人に登録を命じて違反を処罰する外国人登録令の規定は憲法22条1項に違反しないとして、上告を退けた。

そのため、最高裁は中身を判断しなかった。裁判官全員一致で、事件を東京高等裁判所に移した。

記録を調べても、職権で判決を取り消すべき事情はないとして、訴えを退けた。

記録を見ても、法廷で拘束された様子はなく、自白が無理やりさせられたものだとうかがわせる事情もない。

裁判所がある人を証人として呼ばなかったとしても「公平な裁判所」でなかったとはいえないとし、上告を退けた。