島 保

二審は自白だけでなく一審の挙げた証拠全体から事実を認めており、憲法違反の主張は前提を欠くとして、上告を退けた。

残る屠場法違反については最高裁が自ら刑を決め、罰金2万円とし、払えないときは1日500円の計算で労役場に留置するとした。

被告人本人の主張も事実の認め方を争うだけで上告の理由にならず、上告を退けた。

記録を調べても職権で判決を取り消すべき事情はないとして、裁判官全員一致で上告を退け、裁判の費用は被告人の負担とした。

ほかの主張は二審が認めていない事実を前提にするもので、最高裁が取り上げる理由にはあたらないとして、上告を退けた。

被告人は一審で弁護人を自分で選び、二審でも国選弁護人を求めずに控訴の理由書を自分で出していたので、違反はない。

事実の認定の誤りや刑が重すぎるという主張は、最高裁に上告できる理由に当たらないとして、上告を退けた。

大赦の対象外の残りの違反について改めて刑を決め、会社を罰金20万円、個人を罰金30万円とした。

二審の判決を取り消し、審理をやり直させるため事件を東京高等裁判所に差し戻した。

残りの違反行為について改めて刑を決め、懲役6月（執行猶予3年）と罰金2万円を言い渡し、押収した現金約2万円を没収した。

残る河川法違反と詐欺の罪については最高裁が自ら刑を決め、懲役1年、執行猶予3年とした。裁判官全員一致の判断だ。

記録を調べても、最高裁が自分の判断で高裁の判決を取り消すべき事情は見当たらないとした。裁判官全員の一致で決めた。

残った公務執行妨害については、最高裁が自分で判決をし、懲役6月とし、一審で勾留された日のうち60日を刑に含めた。

残る麻薬取締法違反の罪について最高裁が自分で刑を決め直し、懲役6月、執行猶予3年とした。

上告を退け、裁判官全員が一致した意見で判決した。

米をくり返し売買して利益を得ていた行為そのものから「営業の目的」があったと認めたのは正しいとした。

弁護人の上告の理由は臨時物資需給調整法違反の部分だけに関するものなので、判断しなかった。

記録を調べても、職権で二審の判決を取り消すべき事情は見当たらないとして、上告を退けた。

正当な範囲を超えた争議行為を罰しても憲法28条に反しないことは、最高裁大法廷の過去の判決から明らかだ。

憲法違反だという主張は、どの条項に反するのかがはっきりせず、実際には同じ出来事とみたことへの不満にすぎないので、上告の理由にならないとした。