島 保

「残虐な刑罰」とは人道上むごい刑罰のことで、法律が定める範囲内の刑の重さの当否は含まないとし、上告を退けた。

刑が重すぎるという主張も、この言い分を前提にしたものなので認めず、上告を退けた。

そのほかの主張は事実認定の誤りや刑の重さへの不満で、上告の理由にはならないとして、上告を退けた。

これは大法廷の以前の判例から明らかだとして、全員一致で上告を退けた。

その他の主張は上告できる理由に当たらず、判決を取り消すべき事情もないとして、裁判官全員一致で上告を退けた。

記録を調べても職権で判決を取り消すべき理由はないとして、上告を退けた。

記録を調べても、職権で原判決を取り消すべき事情は見当たらないとして、上告を退けた。裁判官全員一致の決定だ。

上告審が取り消しの理由として示した法律の見解に下級審が従ったときは、その見解が客観的に誤っていても、下級審の判決は違法にならない。

民法708条は権利の有無を決める規定なので、当たるかどうかは行為をした当時の状況で判断する。見せかけの売買だと知って買った人がいたとした二審の認定にも違法はない。

借家人側の事情と比べてもなお、家主が経済的な危機を避けるには明渡しを求めて家を売るしかない場合は、借家法の「正当な理由」にあたる。

Ａが報告担当者にあたるかを調べずに無罪とした二審は誤っていたとして、判決を取り消し、福岡高等裁判所に審理をやり直させた。

証言をどこまで信用するかは一審・二審の判断にまかされている。憲法違反の主張も、二審で主張していない点で前提も欠き、採用できない。

退去を求めた後に署長が部屋にいなかったとしても、罪の成立には影響しないとして、上告を退けた。

こうした経緯から、最高裁が特別に二審判決を取り消すべき事情もないと判断した。

裁判長の質問は、起訴された事実ごとに被告人の言い分を聞いて争点をはっきりさせただけで、手続違反ではない。不服の申立ては退けられた。

規則の廃止は刑の廃止にはあたらないとして、上告を退けた。

刑を重くする理由となる前科は、証拠を調べる段階で明らかにすれば足りる。ただし、前科そのものが犯罪の成立条件や中身になっている場合は、書いてもよい。

証人の証言を信じるかどうかは二審の裁判所が決めることだと述べた。

裁判官全員一致の意見だった。

Bが言い分を述べていたというだけでは、供述が無理やり言わされたものとはいえないとした。刑の重さや事実の誤りの主張も上告の理由に当たらないとして、上告を退けた。