島 保

上告の主張は二審が認めていない事実を前提にしたり、憲法違反を口実に証拠の評価を争ったりするものにすぎないとした。

Ａに221条3項を当てはめたのは法律の誤りだとして、Ａに関する判決を取り消した。そのうえで一般の買収罪などを当てはめ、懲役3月・執行猶予2年とした。

そのため、卸売商人どうしの売掛代金も2年の短い時効にかかるとした二審の判断は正しいとして、上告を退けた。

これと同じ考えの明治39年の大審院（戦前の最高裁にあたる）の判例は変える必要がないとし、高等裁判所の判断に誤りはないとして上告を退けた。

小学校の実習用地だったことだけで公用の農地とはいえない。しかも持ち主は二審でその点を主張しておらず、二審の判断に誤りはない。

二審が認めた事実関係のもとでは、問題となった追認は有効だとした。

苦痛は予見できたもので、お金の損害の賠償だけでは償えないとして慰謝料5万円とした二審の判断は正しく、会社の上告を退けた。

自分でするべき立証をしなかったのに、裁判所が問いかけて補わせなかったのが悪いと責任を押しつけるのは、理由がないとした。

すでに確定した脅迫罪との関係を定める刑法の規定を二審判決が書いていなくても、この事件では必要がなく、過去の判例に反するとはいえない。

高裁は行為を団体交渉権などの行使とは認めていないので、団体交渉権を理由にした憲法違反や判例違反の主張は前提を欠くとした。

無許可の輸入品だとは知らなかったという主張は、事実の認定が誤っているという主張にすぎず、上告できる理由に当たらない。

1つの罪か2つの罪か、刑を不利に変えたかという主張も、ただの法律違反の主張で上告の理由に当たらず、職権で取り消すべき事情もないとした。

持ち主が建物を売ることを承知していなかったという二審の事実認定は証拠で裏付けられており、買主の上告を退けた。

同じ種類のラムネ弾を爆発物とした各高等裁判所の判断が正しく、二審の判断はこれに反するとした。

二審の判断に違法はないとして、裁判官全員一致で結論を出した。

組合は憲法違反とも主張したが、中身は法令違反を言っているだけだとした。

特別抗告でも、決定を取り消さなければ著しく正義に反する場合、最高裁は自らの判断で取り消せる（刑訴法411条の準用）。

譲渡を認めない処分への不服が退けられたと知らされてから3か月以内に買取りを申請しなかった以上、利用者には使う権利がないとし、上告を退けた。

刑の重さについての主張などは上告できる理由に当たらないとして、上告を退けた。

「不特定かつ多数の者」とは一般の人々のことで、その中に少しの親族が含まれていても除外されない。本件は一般の人々を相手にしたものだとして、上告を退けた。