島 保

所長名義の証明書を権限なく作れば職員でも公文書偽造罪になる。ただし追徴額は計算上7560円なのに7660円とした誤りがあり、原判決を破棄して懲役6月と7560円の追徴を言い渡した。

共同正犯と従犯は両立しないので、共同正犯と認めれば従犯でないことも示したことになる。従犯ではないと別に書く必要はないとして、上告を退けた。

事件屋が関わった、紛争を知りながら買った、すぐ仮処分を申し立てた、といった事実があったとしても、権利の実行を商売にした買い取りとはいえないとして、上告を退けた。

書類が本人によって作られた本物だと認めても、中身が真実だと認めたことにはならない。そのため、中身と違う事実を認めても理由が矛盾するとはいえない。

記録を調べても、正義に反するとして職権で判決を取り消すべき事情はないとして、上告を退けた。

炭を出したことへの報奨物資や開墾助成金を受けていても犯意は否定されず、行為が適法になるわけでもない。

以上から、不服の申立てを退けた。裁判官全員の一致した意見だ。

他の主張は、高裁の上告審判決への再上告で認められる憲法判断の誤りにあたらないとして、すべての再上告を退けた。

押収済みの花札とツボを被告人に実際に見せていれば、押収調書を調べなくても、物の証拠調べは十分に行われているとした。

申立人らの抗告の理由はこれに当たらないことが理由書から明らかなので、抗告は不適法だとして退け、費用は申立人らの負担とした。

被告人の行為が行われた状況や事情をくわしく考えても、その行為は判例のいう「政治上の活動」にあたるとした。

今回の申立ての理由はこれに当たらないことが理由書から明らかなので、不適法として退け、費用は申立人の負担とした。

政治部の指摘は、追放の指令について発令した側が示した最終的な解釈なので、日本の裁判所を必ず縛ると判断し、上告を退けた。

そのため、裁判所が必要と考えた場合にだけやり直せば足り、二審の進め方に問題はないとした。

復権は失った資格を取り戻すだけで、有罪判決の効力までなくすものではないため、復権していても再犯として刑を重くできるとした。

出身による差別で刑を重くしたという主張は、記録上そうした形跡がなく、実際は刑が重すぎるという不満にすぎず、上告の理由にならないとした。

ほかにも二審の判決に違法はないとして、被告人の申立てを退けた。

判決の主文に松材を特定する書き方がなくても、理由を読めば売買した松材の一部だと分かるので、判決を取り消す理由にはならないとして、上告を退けた。

6か月の猶予期間を付けずに解約を申し入れても、申入れから6か月たてば解約の効力が生じるとした。

この件では、その点について何の資料も示されていなかったので、執行停止は認められないとした。