島 保

高裁は、少年法が求める本人や保護者の経歴・環境などの審理を尽くしていた。憲法違反という主張も、中身は理由のない少年法違反の主張にすぎない。

主食の配給を定めた食糧管理法は、生活を守る権利を定めた憲法25条に違反しない。弁護側が求めた証人を必要ないとして調べなかったことも違憲ではない。

第二審は自白だけでなく盗難届も証拠にして事実を認めたので、自白だけで有罪にしたという憲法違反はない。こうして申立てを退けた。

記録に書かれていなくても、弁護人は法廷に立ち会っていて意見を述べられたはずで、弁護が制限された事実もない。そのため証拠調べは適法だとし、上告を退けた。

Aは仲間の行為の大筋を知ったうえで通じ合い、拳銃を貸して協力した。証拠からそれが明らかなので、詐欺の共犯の認定は正しいとして、上告を退けた。

最高裁自ら、被告人を罰金500円（払えない場合は1日20円で換算して労役場に留置）とし、葉たばこ9キロを没収した。

正当な理由で拘禁されていることがはっきりしている以上、一審が非公開で請求を退けたことも憲法違反の問題にはならないとして、抗告を退けた。

警察での取調べについては、二審は警察での供述を証拠にしていないので、判決を取り消す理由にならないとし、上告を退けた。

死刑さえ残虐な刑罰に当たらない以上、無期懲役も当たらない。刃物所持と強盗殺人未遂は、手段と結果の関係でまとめて一つの罪として扱う「牽連犯」にも当たらない。

強盗を相談して見張りをしたAを強盗の共犯とした判断は正しいとした。証拠の使い方にも法律違反はないとして、上告を退けた。

このため、保釈を退けたこと自体は違法ではなく、理由づけが誤っていても結論は正しいとして、申立てを退けた。

今回の申立てはそのどれにも当たらず、許す法律の規定もないため、不適法として退けた。裁判官全員一致の判断だ。

勾留状の前に余計な勾引状を出す誤りがあっても、正しい手続で出された勾留状は有効だ。承諾の形で強制的に連れて行くのは違法だが、今回はその形跡がない。

仮に押収手続が違法でも物の形や性質は変わらず、証拠としての価値は同じだ。使うかどうかは裁判所の判断に任されるとして、上告を退けた。

被害者は承諾するどころか拒んでいた。退去を求めたかどうかに関係なく、被告人は被害者の意思に反して奥の間に入ったといえ、住居侵入が成り立つ。

公定価格を超えて買えば物価の安定と経済の秩序を乱すので害がないとはいえない。家庭用だったことも罪を否定する理由にならない。

税をわざと払わなかった以上、脱税の罪（物品税法18条）で罰するべきだ。一律の罰金を定めた19条は、税逃れ以外の目的でうその申告をした場合の規定だ。

二審は十分に調べないまま判断した誤りがあり、結論に影響するおそれがある。そのため二審判決を取り消し、審理を二審に差し戻した。

取り調べの記録に出てくる図面などを法廷で調べていなくても、それと関係のない供述部分だけを証拠にしたのであれば違法ではないとし、上告を退けた。

復旧工事に行った6人の分が受け取ってはならない配給だったかが判決からも証拠からも分からないとして、高裁判決を取り消し、審理をやり直させた。